景気低迷及び社会の動乱による影響を受け、「2020年版世界競争力ランキング」の香港の順位が低下したことについて、特区政府報道官は16日「香港に自身の競争力を十分に発揮させるためには、治安と社会の安定が極めて重要だ」と述べた。
スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が発表した最新のランキングによると、香港の順位は世界5位で昨年の2位から低下した。IMDはこれについて、香港の景気低迷、社会の動乱、大陸部経済からの影響によるものとした。
同ランキングの4つの競争力のうち、香港は「経済状況」で10位から28位に低下した。「政府の効率性」は1位、「ビジネスの効率性」は2位で不動。「インフラ」は14位に浮上し、香港の中核的競争力に変化がないことが分かる。
特区政府報道官は次のように述べた。
昨年6月にはかつてない社会の動乱が発生した。昨年下半期の香港の観光業、現地での消費活動、投資の雰囲気が深刻なダメージを受け、香港経済が後退に陥った。多くの暴力、破壊、意見の異なる人への脅迫行為による社会の動乱も、一部の人の香港への見方に影響を及ぼした。IMDの報告書の一部の意見調査指標を見ると、回答者は香港の社会・政治の安定を特に懸念している。
現在の脅威、及び「香港独立」を吹聴する組織の出現を考えると、国家安全が十分に保障されなければ香港の安定に揺らぎが生じることは明らかだ。そのため香港の国家安全立法は国家安全を害する極少数の違法分子に備え、制止し、懲罰を与えるため重要であり、必要かつ緊急性がある。これにより一国二制度を長期安定させ、有利なビジネス・投資環境の維持を促し、香港の繁栄と安定を守ることができる。
香港の国家安全立法は、香港の一国二制度下の高度な自治に影響を及ぼさない、一国二制度のもと、大陸部との経済的なつながりが香港に経済のチャンスをもたらす。香港が非常に重視する制度のメリット、中核的競争力もそのまま維持される。これには法治と司法の独立、開放的かつ柔軟な市場、簡素な低税、高効率の公的機関、便利なビジネス環境が含まれる。
特区政府は香港経済の競争力と活力を高めるため取り組んできた。香港は自身の競争力の基礎を積極的に固めると同時に、インフラ整備及び革新的技術の投資を強化し、発展に原動力を添える。また大陸部の改革開放の持続的な掘り下げに伴い、香港は粤港澳大湾区及び「一帯一路」イニシアチブを含む国家重大発展戦略の積極的な推進者になり、受益者にもなる。私は香港の長期的な経済発展に自信を深めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月17日