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発信時間：2020-06-18 13:56:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特区政府教育局の楊潤雄局長は17日、昨年6月から今年5月までに社会事件での逮捕された者のうち約110人が教職員、約3600人が学生だったと発表した。

　楊潤雄氏は同日、特区立法会議員の質問に書面で回答し、逮捕された約110人が教職員のうち10人が専上教育機関、残りの約100人が小中学校の職員だと示した。また、学生のうち約2000人は専上教育機関に在籍し、残りの約1600人は18歳以下で、大部分が中学生および数人の小学生だという。

　楊潤雄氏は、「教育局は教師としての品行に十分重視している。教師は知識を伝え、品格をする重要な職責を担い、学生の重要な模範である。違法行為に及んだ教師は法的責任を担う必要があるだけでなく、教育局も『教育条例』に厳格に基づき、しかるべき措置をとる」と述べた。

 

　楊潤雄氏によると、逮捕された登録教師がその後に起訴された場合、罪状確定の有無にかかわらず、教育局は一貫したメカニズムに照らし合わせ、法廷文書と把握している資料に基づき、教師が不徳な行為に関与したかどうか、その教師の登録資格を調査する。起訴されなかった場合も、教育局は当該教師の品行に関する苦情または資料を入試し、既存のメカニズムに照らし合わせて処理する。判決が出ている案件については、上述の手順に基づいて進めており、現時点で登録を取り消した教師はいない。

　楊潤雄氏は、「学生は未来の社会の柱である、違法活動に参与すべきではない。一部の何かを企む人と団体は学生を過激な方法で政治活動に参与させようと導き、学生の利益と将来性を道具にして政治目的を達成している。教育局はこれらの人の学生を誤った方向に導き、害を与える行為を強く非難する」と述べた。

 

　また、「社会事件は学界に前代未聞のダメージと試練をもたらした。学校は人材を育て品行を養う場所として、学生が不当な行為を改善できるよう協力し、保護者と連携し、学生にその行為は自身および他人に影響を与えると再認識させ、正しい価値観を再構築できるよう促すべきである」と話した。

 

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月18日

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