香港同胞を含む中国人の国家安全を守る決意は確固不動

香港同胞を含む中国人の国家安全を守る決意は確固不動。米国が中国側の当局者に対するビザ発給制限措置を発表したことについて、外交部駐香港特派員公署の報道官は27日に断固反対を表した。また米国側に直ちに是正し、香港事務及び中国の内政に干渉するいじめ行為を停止するよう求めた…

タグ:香港 特区 立法 国家安全 

発信時間:2020-06-28 11:45:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 米国が中国側の当局者に対するビザ発給制限措置を発表したことについて、外交部駐香港特派員公署の報道官は27日に断固反対を表した。また米国側に直ちに是正し、香港事務及び中国の内政に干渉するいじめ行為を停止するよう求めた。報道官は次のように述べた。


 米国側は中国の中央政府が香港特区の高度な自治を「破壊」していると中傷したが、これは白と黒を転倒させており、自他を欺いている。中国政府ほど一国二制度を全面的かつ正確に実行する誠意と決意を持つ者、中国政府ほど香港の繁栄と安定、香港住民の生活と幸福に関心を寄せる者はない。香港の国家安全立法は一国二制度の方針を堅持し完璧なものとする重大な措置であり、香港が動乱・苦境から抜け出し長期安定を実現することを推進する根本的な策だ。300万人弱の香港人が国家安全立法を支持する署名活動に参加し、128万人超の香港人が米国などの外部勢力による干渉に反対するオンライン署名活動に参加した。関連立法の順調な推進に伴い、香港社会は雲を払拭し再出発する曙光を迎えている。


 香港の国家安全立法を推進する中国政府の決意、国の主権、安全、発展の利益を守る決意、一国二制度の方針を貫徹する決意、すべての外部勢力による香港事務への干渉に反対する決意は確固不動だ。


 中国側は米国側が「中英共同声明」を旗印とし香港事務に干渉することに断固反対する。共同声明の軸となっているのは、中国の香港に対する主権行使の再開だ。1997年7月1日に香港が中国に復帰したことで、米英を含む外国は中国の香港に対して主権・統治権・監督権を持たなくなった。


 香港は中国の香港であり、香港事務は完全に中国の内政であると米国に伝える。米国側はすべての手段による香港事務及び中国の内政への干渉を直ちに停止すべきだ。さもなくば中国側から力強い反撃を受けるだろう。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月28日

TwitterFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。
中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版(チャイナネット)」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで