国務院新聞弁公室は1日、北京で記者会見を開いた。全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会の沈春耀主任は、「中華人民共和国香港特別行政区の国家安全維持法」の公布・施行は、国家安全を効果的に守り、香港特別行政区と関連する国家安全を脅かす犯罪を効果的に防止・阻止・処罰し、香港特別行政区の国家安全維持面の制度の不備を補うと指摘した。
沈主任は「この法律は実体法・訴訟法・組織法の3種の法律規範内容を兼ね備える総合的な法律であり、この3種の規範はいずれもその内容に十分に示されている」と述べた。
沈主任は法律の内容を簡単に次の6つに要約した。
(一)中央人民政府の国家安全関連事務に対する根本的な責任、香港特別行政区の国家安全維持の憲制責任を明確に規定した。
(二)香港特別行政区が国家安全維持で遵守すべき重要な法治の原則を明確に規定した。
(三)香港特別行政区の国家安全維持関連機関の職責及び活動の準則を明確に規定した。
(四)国家安全を脅かす4種の罪の防止・阻止・処罰を明確に規定した。これには国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国もしくは域外勢力と結託し国家安全を脅かす罪という4種の犯罪行為の構成、及びその担うべき法的責任が含まれる。
(五)事件の管轄、法律の適用、手続きなどの内容を明確に規定した。
(六)中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機関を明確に規定した。機関の名称は法律の中で、駐香港特別行政区国家安全維持公署と明確に規定された。また駐港国家安全公署と国家関連機関が特定の状況において国家安全を脅かす犯罪事件を管轄する場合と手続きを明確に規定した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月2日