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発信時間：2020-07-20 14:27:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は19日、香港で7月初めから現地感染が中心となる新たな新型コロナの流行が始まり、現時点で抑制の兆しがないため、特区政府は一部公務員の在宅勤務を含む新たな措置を打ち出すと明らかにし、関連方面に対し一丸となって対策を進めるよう呼びかけた。林鄭月娥行政長官は、さらに次のように述べた。

　特区政府の一部の公務員は20日から在宅勤務に切り替え、緊急性及び必要性がないサービスを一時停止する。期間は暫定1週間。特区政府は緊急・必要とされるサービスを引き続き提供し、紀律部隊・感染対策人員を含む公務員の6割は出勤を継続する。

　また、7月25日から、ハイリスク地域から香港に到着した者は、検査結果が陰性であっても、ホテルでの隔離が必要となる。

　感染症が今後数日内に収束する可能性は低いため、飲食店の夜6時から翌朝5時までの店内飲食を許可しないという措置を7日間再延長し、感染対策の厳守を呼びかける。

　鯉魚門公園リゾート地及びアジア国際博覧館を隔離施設に指定し、無症状あるいは症状が安定した患者を受け入れる。竹篙湾に位置するディズニーランド２期の観光開発用地に検疫単位を2000箇所増設し、年内完工を目指す。また、一部のホテルを空港検疫の結果を待つための一時隔離施設として利用する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月20日

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