政治 > 香港特区政府、EUの報告の関連言論は「まったく根拠なし」
香港特区政府、EUの報告の関連言論は「まったく根拠なし」。香港の一国二制度の実施に関する報告の論評は受け入れられない。一国二制度の実施貫徹は、香港市民の利益に合致し、香港の繁栄と安定を維持するための需要を満たし、国の根本的な利益と合致する…
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欧州委員会及び欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表が香港関連の報告を発表したことについて、香港特区政府は23日に「報告の関連言論はまったく根拠がない。EU加盟国は実務的かつ理性的になり、双方の互恵関係を重視するべきだ」と表明した。
香港特区政府報道官は次のように述べた。
香港の一国二制度の実施に関する報告の論評は受け入れられない。一国二制度の実施貫徹は、香港市民の利益に合致し、香港の繁栄と安定を維持するための需要を満たし、国の根本的な利益と合致する。中央人民政府は、一国二制度を確固不動の姿勢で施行すると再三表明している。しかしこれは「一国」および「二制度」の関係を正確に理解した上でなければならない。そのうち最も重要なのは、国の主権、安全、発展の利益を断固維持することだ。
法律を凌駕できる者はない。過去数カ月の街頭の暴力及び衝突では、警察側の行動による死者が出ていない。むしろ1人の罪なき市民が暴徒に殺害され、別の1人の市民が火傷で重傷になり、さらに現場の数百人の警官が負傷した。警察側は常に公平・公正で中立の態度を貫いており、香港の法律に基づき集会とデモを処理している。
報告は、2019年の香港区議会選挙が「平和裏」に行われたとした。実際には選挙日の前に、立候補者を含む関係者が襲撃を受け、財産が破壊された。今回の選挙で受けたクレームの数は過去最多で、驚異的な伸び率となった。これには器物損壊、暴力行為、脅迫に関する1458件のクレームが含まれる。無責任な、選挙活動に影響を及ぼそうとするいかなる行為も容認できない。
欧州委員会はさらに、全国人民代表大会常務委員会による最近の香港特区の国家安全維持に関する法律の制定について意見を述べた。国家安全は中央の職権であり、香港特区は現在もその憲制責任を果たし、現地の立法により国家安全を守ることができていない。そのため今回の立法は合憲で、合法的で合理的で納得できる。
報告は、一部の国もしくは議会が香港に的を絞った措置もしくは法案を打ち出すことについて言及した。これらの行為は公然と国際法に違反しており、香港住民及び双方のパートナーシップの利益に合致しない。香港及びEU加盟国の経済貿易関係は緊密で、また双方は近年、双方の文化・科学技術協力を促進してきた。特区政府はEU加盟国に対して、実務的かつ理性的になり、双方の互恵関係を重視するよう呼びかける。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年7月24日
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