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「濡れ衣着せ」に熱中する米政治家、いつ正道に戻るのか。
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米国の指導者は最近になり、またしてもウイルスの由来問題を利用して中国に汚名を着せようとした。さまざまな場面で再三に渡り、「目に見えない中国インフルエンザ」「カンフー・インフルエンザ」などと述べたのだ。米国国民や国際社会からは、人種差別主義を公然と扇動したとして非難が続出した。
世界保健機関（WHO）は病名の命名法についての規則を定めている。病名による地域や国、個人、動物に対するマイナスの影響を避け、差別視を回避するとの考えにもとづくものだ。WHOは今年2月11日に、新型コロナウイルスを「COVID-19」と正式に命名した。この命名は学術性を反映しているだけでなく、名称の使用に不正確さが伴うことや侮辱に結びつくことを防止する意義も併せ持っている。ところが米国の一部政治家はWHOの命名規則を無視して、さらに個人的利益に基づいて「中国ウイルス」の呼称を意図的に使っている。このような人種差別の色合いに満ちた言葉を使うことは、科学と人々の常識を甚だしく踏みにじり、人種間の対立をより激化させるものだ。
米国は最近になり、外交電報を持ち出してウイルスが武漢の実験室に由来する証拠と称したが、何の証拠にもなっていないとして自国の専門家により痛烈に批判された。ユタ大学医学部でウイルス学を研究するスティーブン・ゴールドステイン博士は、同電報を引用した「ワシントン・ポスト」コラムニストのショシュ・ロジン氏の文章について、「科学面で実質的な欠落が多くある」として「根拠のない当てつけ」に依拠する主張と論じた。感染症について米国の第一人者と称されるアンソニー・ファウチ氏も「新型コロナウイルスは中国の実験室で作られた」とする陰謀説を公式に否定した。英国の医学雑誌「ランセット」は最新の社説で、中国を感染症についての「スケープゴート」にすることは建設的な反応とは全く言えず、全世界による感染症への対応で団結が欠けることは、すべての人にとっての脅威だと論じた。
それと同時に、多くの国で研究が進むにつれ、新型コロナウイルスによる感染症は全世界の多くの土地で突然に発生しており、ウイルスが出現した時期は当初に考えられたよりもはるかに早いことが分かってきた。
政治を科学よりも上位に置いたのでは、生命という代償が支払われることになる。嘆かわしいことに、自国内の感染確認病例が400万例を突破し、14万人以上が死亡したというこの世の悲劇に直面しているにも関わらず、米国の政治家の「心の天秤」は依然として、政治的な私利私欲に傾いている。依然として、手段を択ばず中国に責任をなすりつけることで自らの職務怠慢や職務冒涜による責任から逃れようとしており、科学的な感染病対策という正道に戻ろうとはしない。これこそがアメリカの悲哀であり、米国国民の不幸なのだ。
「中国国際放送局日本語版」2020年7月26日
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