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発信時間：2020-07-31 13:39:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特区政府選挙事務所の香港特区第7回立法会選挙を担当する選挙主任は30日、黄之鋒、郭栄鏗ら12人の立候補者の立候補資格を無効とする決定を下した。香港特区政府は30日、選挙主任の決定を認め支持すると表明した。

　「立法会条例」によると、立法会選挙の立候補者は法定立候補手続きに従い立候補申請書に署名し、基本法を守り中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くすことを表明しなければならない。

　特区政府は、基本法を守ることは立法会議員の基本的な憲制責任であると重ねて表明した。また次の人物は基本法を誠意をもって守ることができないため、立法会議員の職責を果たせないとした。「香港独立」を支持し、「民主自決」もしくは「香港独立」の支持を「自決」の前提条件として香港の体制を処理する者。外国政府もしくは政治組織に香港特区の関連事務への干渉を求める者。原則的に全国人民代表大会常務委員会が制定した香港国安法（香港地区国家安全維持法）、及びこれを基本法付属文書3に収め香港で発布・施行することに反対する者。立法会で多数の議席を占めた後に立法会議員の権力を行使し、特区政府によるすべての立法提案、任命、交付申請、財政予算案を無差別的に否決することで、特区政府に若干の政治的要求の受け入れを強いようとする者。中華人民共和国の香港特区に対する主権の行使、香港特区の中華人民共和国の一つの地方行政地域としての憲制の地位を認めることを拒否する者。

　特区政府は、この12人の立候補者は「立法会条例」の規定に合致せず、選挙主任によって立候補の無効が決定されたと指摘した。その他の立候補者の立候補が有効であるかについては、選挙主任が法に基づき審査を行う。一部が無効とされる可能性を否定できない。

　特区政府は、選挙主任の決定は選挙が基本法及びその他の適用法の下でオープン・公平・誠実に行われるためのもので、一部の民間人が主張しているような政治的審査、言論の自由の制限、参政権の剥奪とは関係がないと表明した。特区政府は選挙権や被選挙権など、香港住民の法に基づく権利を尊重・維持し、また基本法を維持し施行する責任を持つ。すべての選挙が基本法及び関連選挙法の下で行われるようにする。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年7月31日

 

 

 

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