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立法会選挙延期は市民の福祉及び社会全体の利益に合致＝香港各界。
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香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はこのほど、行政会議と合同で第7回立法会選挙の一年延期を発表した。香港各界はここ数日、こうした決定への理解・尊重・支持を次々と表明し、感染症対策に集中することは香港社会の急務であり、これは感染症流行中の国際社会の慣行で香港市民及び社会全体の利益に合致すると見ている。
香港政府人員協会は次のように表明した。新型コロナの流行中、特区政府は公共衛生及び市民の健康を優先すべきである。立法会選挙は大型の公衆活動であり、ウイルス拡散リスクを増大させ、公共衛生を脅かすおそれがある。社交接触を減らし、感染リスクを抑えることを含む感染対策は当面の喫緊の課題である。
香港世茂グループ取締役会の許栄茂主席は、「香港で感染症が急速に拡散している。香港の現行の選挙法例に則ると、投票するために投票ステーションに行かなければならず、インターネット・郵送などの形による投票は認められていない。集中的な投票は人員の密集を避けられず、相互感染のリスクが高くなる。また、感染症が理由で大陸部や海外に足止めされたり、病気にかかったり、隔離措置を受けたりする市民も選挙に参加できないため、選挙の結果の公平・公正に影響が出る。選挙の延期は非常時の非常な措置であり、市民の命と健康を守るための切実な対応である」と述べた。
香港信和グループの黄志詳主席は、一丸となって感染対策に取り組み、この困難な時期を共に乗り切ることが現在の香港にとって一番重要であると語り、特区政府が市民の健康を最重要視し、立法会選挙延期を決定したのは非常に賢明であり、感染症対策に専念すると同時に、香港選挙の公平な環境を守るため、大多数の市民から理解と賛同を得られると見ている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月3日
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