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米がティックトックを脅迫、「パンドラの箱を開けるな」=外交部。
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トランプ米大統領は3日、中国のショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」の米国事業が9月15日までに米国企業に買収されなければ、米国での事業を禁止すると述べた。外交部の汪文斌報道官は4日、本件について「米国側はパンドラの箱を開けるべきではない。さもなければ自業自得になる」と述べた。
汪氏は同日の定例記者会見で、次のように話した。
米国側は最近、いかなる証拠も示さず国家安全の概念を広げ、国家権力を濫用し、特定の海外企業に理由もなく圧力をかけている。これは市場経済の原則に背き、世界貿易機関（WTO）の開放・透明・非差別的の原則に背く、露骨ないじめ行為だ。中国側はこれに断固反対する。
米国の国内及び国際社会でも、本件を批判し疑問視する多くの声が上がっているようだ。米国側はいわゆる国家安全を関連企業に圧力をかける理由にしているが、これはまったく成り立たず、自国の口実を設けているだけだ。
関連企業は市場の原則及び国際ルールに基づき米国でビジネス活動を展開し、米国の法律・法規を守っている。ところが米国側は謂れ無い罪名により規制と圧力をかけている。これは完全に政治的な操作だ。事実上、米国側が国家権力により他国企業に圧力をかける行為は多く、珍しくもない。日本の東芝、フランスのアルストムなどの企業も米国側から乱暴に圧力をかけられたことがある。
米国側が標榜するいわゆる公平な競争の嘘が余す所なく露呈されており、米国の国としての信頼とイメージを大きく損ねている。米国側のこの間違った手段に倣うならば、どの国も国家安全を理由とし、すべての米国企業に類似する措置を講じることができる。米国側はパンドラの箱を開けるべきではない。さもなければ自業自得になる。
我々は米国側に、自国及び国際社会の理性的な声に真剣に耳を傾け、経済問題を政治化させず、各国の市場主体の米国における投資・経営に向け開放的で公平で公正で非差別的な投資・ビジネス環境を提供し、世界経済の発展に資することをするよう求める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月5日
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