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発信時間：2020-08-11 14:43:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　本部をニューヨークに置く会計事務所、バンブリッジ・アカウンタンツが9日に発表した調査結果によると、今年上半期に米国の市民権を放棄した人数が過去最多となり、昨年通年の倍以上にのぼった。

　同会計事務所のデータによると、今年1-6月に米国の国籍を放棄した人は5816人で、昨年下半期の444人から1201％増加した。昨年通年は2072人。

　同会計事務所は海外で暮らす米国・英国人の税申告などを専門的に扱っている。米政府が3カ月ごとに発表する国籍放棄者リストなどの公式データを研究したという。

　同会計事務所の共同経営者、アリステア・バンブリッジ氏は米CNNに「事務所の観察によると、今年の放棄者の大半はすでに米国を離れており（海外居留）、これ以上我慢しないと決めたばかりの人だ。彼らはドナルド・トランプ氏の行為、政府の新型コロナウイルスへの対応、米国の現在の政治に不満を持っている」と述べた。

　「多くの人が米国の現在の政治的な雰囲気に不満を持っており、また米国の税制にも不満を持っている。海外で暮らす米国人は毎年納税申告書を書き、海外の銀行口座、投資、年金について報告しなければならない。毎年の納税申告は手続きが複雑で、我慢できるものではない」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月11日

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