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発信時間：2020-11-18 10:25:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第13次五カ年計画が終わり第14次五カ年計画が始まろうとするなか、中国は国内大循環を主体とする、国内・国際ダブル循環による相互促進という新たな発展構造を掲げた。一部では、中国が内向き志向になるのではと懸念する声もある。長期的に世界の政治・経済発展を研究する権威ある学者は最新の事例を挙げ、内向き志向とは正反対に、中国の開放の扉がますます大きく開かれようとしていると述べた。

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は、同日開催された国務院新聞弁公室の記者会見で、15日に正式に署名された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定について「内向き志向を強める国がより高水準の自由貿易協定に署名することがあるだろうか」と反問した。

　張氏は、対外開放は中国の基本的な国策であるという、会場の国内外メディアが聞き慣れた言葉を口にした。

　「開放は進歩をもたらし、内向きは必然的に時代遅れになる。これは中国で人々の心に深く根ざしている。中国は近年、より高水準の対外開放の新構造の構築を続けている。RCEPの署名はある意味、その明らかな証拠だ」

　周知の通り、RCEPはASEAN10カ国が提唱した。これまでASEANは中国、日本、韓国などの国と多くの「10プラス1」自由貿易協定を結んでいた。中国、日本、韓国、豪州、NZの5カ国間にも多くの自由貿易パートナーシップが結ばれていた。

　張氏は「すでに各方面に相応する自由貿易協定があるなか、中国は依然として積極的に参加、積極的に推進し、RCEPの最終的な署名に向け積極的に貢献した。RCEPの署名はまさに中国が内向き志向を強めるという説を否定した」と述べた。

 

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