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発信時間：2020-11-17 14:41:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ASEAN10カ国、中国、日本、韓国、豪州、NZが15日に世界最大の自由貿易圏を正式に設立したという情報は、引き続き国際メディアを震撼させている。16日の定例記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の署名を「地域経済一体化の重要な節目」と描写した。

　シンガポール華字紙「聯合早報」は「15カ国のRCEP署名は、地域が心を一つにして新型コロナウイルス感染症の経済への衝撃を和らげるという約束を示しており、脱グローバル化の流れに対抗する。関連国は今後の経済貿易活動で安心感を得ようとしている」と論評した。

　欧米メディアの態度は実に複雑だ。これが「一つの重大な成果」であると認める一方で、同協定が「中国主導」であると喧伝している。自身の影響力が低下し、「アジアの部外者」に変わることを懸念している。

　16日付米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「RCEPはアジア太平洋の多くの最大かつ最も活力ある経済体を含む。彼らはコロナ禍で地政学的な対立を棚上げし、共に貿易及び経済成長を促進し、世界経済の約3割の規模を占める地域グループを作った。ところがこれには世界最大の経済体である米国が含まれず、次期大統領のバイデン氏に挑戦をもたらした」と伝えた。記事によると、ワシントンに本部を置く戦略国際問題研究所の貿易専門家であるラインシュ氏は、RCEPの署名は「一つの重大な成果」であり、米国の新政権は「自国がアジア太平洋でどのような政策を行いたいかについて考えを掘り下げる必要がある」と述べた。

　16日付独紙「ディー・ツァイト」は「これはアジアの世紀の開始を告げた。RCEPは地域で好評を博しており、米国にとって最も重要な同盟国である韓国、日本、豪州も含まれている」と報じた。「南ドイツ新聞」は、「これは国際的なチェスの大会のようなもので、米国が次の一手を考えている時に中国はすでに4−6手先を考えている」と形容した。

 

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