東アジア地域包括的経済連携(RCEP)第4回首脳会議が昨日、動画形式で行われた。15カ国の首脳が見守るなか、各国の貿易部長がRCEP協定に署名した。これは現在の世界で人口が最も多く、参加国の構造が最も多元的で、発展の潜在力が最も高い自由貿易圏の正式な出港を意味する。
商務部国際司の責任者は昨日、「RCEP自由貿易圏の建設は、世界の約3分の1の経済力が一体化大市場を形成することを意味する。RCEPには東アジアの主要国が含まれ、地域及び世界経済の成長に力強い原動力を注ぐ」と述べた。
関税の壁が大幅に減少、消費者の買い物・観光がより便利に
RCEP協定は、ASEAN10カ国、中国、日本、韓国、豪州、NZの15カ国によって共同で署名された。15カ国の昨年の総人口は22億7000万人、GDPは26兆ドル、輸出総額は5兆2000億ドルで、いずれも世界全体の3割前後を占めている。
RCEPの加盟国間の関税譲許は、直ちに関税撤廃もしくは10年内に撤廃の承諾が中心的だ。商務部の説明によると、うち貨物貿易の関税撤廃品目は最終的に全体の9割を超え、サービス貿易と投資全体の開放水準がいずれも高い。
また中国と日本が初めて二国間関税譲許で合意し、歴史的な進展を実現したことに注意が必要だ。中国は初めて世界トップ10以内の経済体と自由貿易協定に署名した。
上海社会科学院世界経済研究所の副研究員である陳靚氏は、「上海証券報」のインタビューに応じた際に「消費者からすると、より多くの国の高品質消費財がより低い関税、より便利なプロセスにより中国市場に入ることになる。これにはECプラットフォームなどが含まれ、ビジネス関係者の流動もより自由になり、海外旅行の利便性が上がる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月16日