商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の副所長である白明氏は、記者に「RCEPの署名は中国のハイエンド産業により大きな影響を及ぼす。これまで日韓と中日の間に自由貿易協定がなかったが、今回の署名は関連国の半導体などをめぐる協力を促進する可能性がある。しかし技術規制などの要素は依然として存在する」と述べた。
RCEPの署名は、国内の港湾、海運、観光、アパレルなどの各業界にもメリットをもたらす。海通証券アパレル産業アナリストは「RCEPの署名後、アパレル産業はコットンのコストが下がり、収益力が強化される」と述べた。
商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は、「アパレル産業を例とすると、中国は豪州とNZから羊毛を輸入している。自由貿易協定の署名により輸入羊毛が免税になる可能性がある。輸入後、中国でこれが生地になり、さらにベトナムに輸出され衣料品になり、そこからさらに韓国・日本・中国などに輸出される。これらは免税になる可能性があるため、現地のアパレル産業の発展を促す」と例を挙げて説明した。
データによると、中国の昨年の紡績品・衣料品貿易額は3000億ドル弱で、うちRCEP10カ国への輸出額が25%以上を占めた。関税撤廃は中国の紡績品・衣料品の輸出の競争力を高め、輸出能力を改善する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月16日