政治 > 15カ国がRCEPに署名 西側は「部外者」になることを懸念
15カ国がRCEPに署名 西側は「部外者」になることを懸念。15カ国のRCEP署名は、地域が心を一つにして新型コロナウイルス感染症の経済への衝撃を和らげるという約束を示しており、脱グローバル化の流れに対抗する…
タグ：ASEAN 自由貿易圏 RCEP アジア太平洋
RCEPは米国に挑戦するものではなく、アジア自身の発展を促進するものだ。ところが英紙「フィナンシャル・タイムズ」などの西側メディアは、同協定の署名は時空的に見ると、中米の駆け引きという大きな背景と切っても切れない関係を持つと解釈した。ドイツのテレビ局は「本件は世界の権力の中心が徐々にシフトしていることを意味する。アジアが米国の影響力を奪い取るなか、トランプ氏はゴルフをプレイしている。これは非常に象徴的な一幕だ」と伝えた。
16日付「聯合早報」は「米国は確かにRCEPの署名成功を望んでいない、中国に東アジア地域協力で主な役割を演じさせたくないからだ。米国務省の当局者2人が先週、RCEPについて日韓に警告を出したが、協定はやはり署名された。その理由はシンプルだ。証拠のない安全リスクや空虚な人権の概念と比べると、自由貿易と経済一体化を通じ中国の経済成長の快速列車に便乗し、感染症のショックを受ける経済を回復させ成長を促進することが、署名国の基本的な共通認識と利益であるからだ。争う中米はどちらが正しくどちらが間違っているのかは別レベルの問題であり、経済協力と一緒くたにする必要はない」と報じた。
米CNBCは16日、シティバンクのアナリストの報告を引用し、「この巨大な協定は次のいくつかのことを実現した。まず、アジアがビジネスに対して非常に開放的であるという立場を示した。次に、中国経済が内向き志向になりつつあるという印象を弱めた。それから、アジア太平洋諸国が経済政策について、米中のどちらかを選択することを願っていないことを示した。日韓など米国と緊密な安全協力を行う国にとってもそうだ」と伝えた。
欧州メディアも米国と同じような懸念を抱いている。15日付独紙「ハンデルスブラット」は「RCEPの署名は西側への警鐘になるはずだ。EUは現在、インドとの協力に専念しているが、決してアジアの部外者になるべきではない」と喧伝した。「南ドイツ新聞」も、この協定によりEUが経済共同体の「非主流」になる可能性があると懸念した。本部をブリュッセルに置くEU中国商会は、RCEPの署名は「保護主義と一国主義の逆流を迎える国際経済貿易協力に、人心を奮い立たせる最新の例を提供した」と強調した。同商会の周立紅会長は15日、「中国とEUの双方は現在ラストスパートに入っており、年内の中国EU投資協定の交渉終了を目指している」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月17日
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