中国経済の昨年の優秀な「成績表」の公開に続き、各省が次々と昨年の経済年次報告を発表している。全体的に見ると、各地は昨年、感染症の試練を乗り越え、通年の経済成長率がプラス化した。経済指標は四半期を追うごとに回復し、新たな原動力がスムーズに台頭し、各地の経済運行の基礎を安定させた。それと同時に各地は経済情勢の研究・判断に取り組んだ上で、今年の経済安定プランを積極的に検討している。
記者の調べによると、現在まで約20省が地方両会を開催している。第14次五カ年計画の発展目標と重点任務を確定すると同時に、今年の経済発展ロードマップを明らかにした。地方政府活動報告が発したシグナルを見ると、全力で内需を拡大し、革新及び産業高度化に取り組むことが重要になっている。投資促進、消費拡大、モデル転換促進などの同時進行により、第14次五カ年計画の幸先の良いスタートを切ろうとしている。
一部の統計データによると、江西省、山西省、山東省、湖南省、重慶市、天津市、北京市、上海市、河南省、広西チワン族自治区、湖北省、福建省など20以上の省が、昨年の経済運行の「成績表」を提出した。「経済回復が加速」「主要指標が予想以上に」が普遍的な特徴になった。うち貴州省の昨年の社会消費財小売総額は前年比4.9%増で、第1−3四半期は1.0%減だった。上海市の通年の固定資産投資総額は前年比10.3%増で、年間の2桁台の成長は2008年ぶり。
同時に新たな原動力の成長ペースが上がった。広東省の通年の新経済付加価値額の対GDP比は4分の1以上。北京市のハイテク産業付加価値額の対GDP比は25.6%、戦略的新興産業は24.8%で、いずれも前年を1ポイント超上回った。江西省の新業態は1年を通じ高成長を維持し、全省の限度額以上機関の公共ネットワークによる小売額は、通年で前年比38.6%増となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月28日