「農村振興の全面的推進と農業及び農村の現代化加速に関する中共中央と国務院の意見」(2021年中央1号文書)が先ほど発表された。22日の国務院新聞弁公室による記者会見において、中央農村活動指導グループ弁公室主任、農業農村部部長の唐仁健氏、農業農村部副部長の張桃林氏、農業農村部党組メンバー兼中央農村活動指導グループ弁公室秘書局局長の呉宏耀氏が、中央1号文書の政策の見所について権威ある解読を行った。
「食糧及び重要農産物の供給保障能力の向上」を最上位に
人口14億人の大国である中国にとって、食糧安全保障は永遠の課題だ。そのため2021年の中央1号文書は「農業現代化の推進加速」の中で、「食糧及び重要農産物の供給保障能力の向上」を最上位に据えた。
唐氏は「耕作地は食糧生産の命綱だ。確かな措置を講じ、最も厳しい耕作地保護制度を施行し、18億ムーの耕作地のレッドラインをしっかり守る。それと同時に15億5000万ムーの永久基本農地で主に食糧及びウリ科などの一年生作物を栽培することを確保する。また、建設が計画されている高基準農地を確保する。黒土という『耕作地におけるパンダ』をしっかり保護・活用し、東北という大食糧庫をしっかり保護・建設する」と強調した。
種子業の革新、「詰まりを解消し、弱点を補強し、長所を伸ばす」
張氏は「中央1号文書は、種子資源保護、育種科学研究難関突破、種子業市場管理などの種子業全体の全チェーンの各部分を含む、種子業の全面的な手配を行った。これは党中央の重要な意思決定及び手配であり、食糧安全の主導権をしっかり握り、農業農村現代化及び人民の美しい生活の種子業の礎を築く重大行動だ」と述べた。
張氏はまた「種子業の不利な状況打開は、ボトムライン思考と問題指向型を堅持しなければならない。国の食糧安全及び重要農産物の数量の確保、多様性の確保、品質の確保という『3保』の要求をめぐり、種子業の革新的発展の法則を遵守し、詰まりを解消し、弱点を補強し、長所を伸ばす」と述べた。