香港特別行政区の黄梓謙氏が10日、中国国連協会を代表し国連人権理事会第46回会議で発言し、香港情勢の真相について説明した。黄氏の発言内容は下記の通り。
私は香港の住民だが、香港の人権が香港国安法の可決後に急速に悪化したという非難にはまったく根拠がない。香港国安法は平和的なデモ参加者及び一般人を対象とせず、ごく少数の国家安全を大きく損ねる罪を犯すものに限られている。香港住民の合法的な権利と自由は「基本法」によって十分保障されている。香港の人権状況は批判者の話とは正反対だ。
人権理事会は次の2つの基本原則を認めるべきだ。まず、立法による国家安全保障は避けては通れない道であり、おざなりにできない。次に、人権と国家安全を対立させる必要はない。香港「独立」運動は違法であり、我々は断固反対する。平和な香港は香港住民の利益に合致し、かつ国際社会の共同の利益に合致する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月11日