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選挙制度の改善、香港の民生発展のチャンスと空間を広げる。
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香港特別行政区の選挙制度の改善は、今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の注目の話題だ。香港の複数の政界関係者はこのほど、「愛国者による香港統治」の原則を徹底することで香港は初めて政治のエネルギーロスの泥沼から脱却し、経済発展及び民生改善の正しい軌道に戻ることができると表明した。またこれにより国家発展の大局に溶け込み、民族復興の高速列車に便乗し、香港の発展空間を広げることができると表明した。
全人代常務委員会委員の譚耀宗氏は「復帰後の香港の紆余曲折を見ると、愛国者による香港統治の原則を徹底しなかったことから、香港の選挙制度の不備が社会のエネルギーロスの一大根源に、香港の経済・法治・民生発展の足かせになったことが分かる。香港社会は経済・社会の深いレベルの問題の解消に専念できず、最終的に苦しめられるのは香港市民だ」と述べた。
譚氏は「選挙制度の改善により初めて国のため、香港社会のため誠心誠意奉仕できる人を選ぶことができる。こうして初めて香港の経済・社会が健全かつ秩序正しく発展し、貧富の格差、住宅、若者の上への流動といった深いレベルの問題の解消を促せる。愛国者による香港統治とは鶴の一声ではなく、異論を認めないというわけではない。関連制度は包摂的だ」と述べた。
港区全人代代表の李君豪氏は「香港の選挙制度の改善は、香港の長期的な政治の争いを終え、香港の国際金融センターとしての地位を固める上で重要な意義を持つ。香港国安法の施行後、海外投資家は引き続き香港資本市場に期待しており、銀行の金融残高が4年ぶりの高水準にのぼっている。国の力強い支援を受け、香港は自身の優位性により、引き続き国の現代化建設と金融双方向開放に比類なき力を発揮するはずだ」と述べた。
香港特区行政会議メンバーの張国鈞氏は「香港を乱す勢力が長年に渡り選挙制度の不備を利用し立法会の一部の議席を占め、特区政府の施政を妨害してきた。これにより多くの民生及び発展の重大政策が順調に実施されず、経済社会の深いレベルの問題が長期的に解消されなかった。選挙制度の改善はこの混乱に終止符を打つ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月12日
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