「香港特別行政区の選挙制度の改善に関する決定」が11日に第13期全国人民代表大会第4回会議で採択されたのを受け、香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が翌12日に中国国際テレビ(CGTN)のインタビューを受け、同決定に関する外部からの疑問点に答えました。
香港の選挙制度の改善はなぜ特別行政区政府ではなく、中央政府を通して行うかとの質問に対し、林鄭長官は「これは政治構造にかかわる問題で、香港は自身の力では解決できるものではない」と述べました。
また、「選挙制度の変化は、直接選挙で当選する議員の力を弱めるためのものか」という問いに対し、「愛国者であれば誰でも立候補できる。候補者に“愛国”を求めるというのは決して高い要求ではない」と指摘しました。
さらに、「香港住民はこれから声を上げることができなくなるのか」という質問に対し、林鄭長官は「香港の新聞には毎日、私を批判する文章がある。これは、香港住民が有する自由と権利は今も生き生きと存在していることを物語る良い例である」と説明しました。
「中国国際放送局日本語版」2021年3月13日