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発信時間：2021-03-19 16:05:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第46回国連人権理事会は17日、米国のUPR（普遍的・定期的レビュー）の結果を審議し、ベネズエラ、シリア、ベラルーシが米国の人権状況を批判した。

ベネズエラは米国に対して次の点を強く促した。▽新型コロナの感染が拡大する中、人々の健康権を保障する▽アフリカ系米国人とその他エスニック・マイノリティに対する暴力の責任者を法に照らして処罰する▽移民の権利を保障する▽ジェンダーに基づく暴力を撲滅し、被害者が司法による援助と補償を得られるようにする▽国際法を尊重し、ベネズエラとその他主権国家に対する不法な一方的強制措置を即時撤廃する▽主権国家に対する国家によるテロを止める▽グアンタナモ監獄を閉鎖し、被収監者の人権を保障する。

シリアは、「米国に法治国家を自称する資格があるのか？米国は国際法の義務を逃れ、その軍事戦略と、他国の統一及び領土的一体性を脅かすための口実を探している。米国は国内法を改正して、国家の安全保護を理由とする軍事侵略の実行、他国の領土の占領と自然資源の略奪、テロリストと分離独立主義者への資金援助を止めるべきだ」とした。

ベラルーシは、「UPRによって米国が自国の人権問題を見つめるようになることを望む。米国は他国に人権の尊重を要求しておきながら、自国の人権問題は見て見ぬふりをすることがあってはならない」とした。（編集NA）

 

「人民網日本語版」2021年3月19日

 

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