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グローバル・ガバナンスの問題について中露が共同声明。
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王毅国務委員兼外交部長（外相）は23日、広西壮（チワン）族自治区桂林市でロシアのラブロフ外相と会談した。会談後、両外相は「現在のグローバル・ガバナンスの若干の問題に関する中華人民共和国及びロシア連邦外交部長の共同声明」に署名した。新華社が伝えた。
声明の概要は以下の通り。
新型コロナウイルスの持続的な感染拡大によって国際構造の変化が加速し、グローバル・ガバナンス体制が一段と均衡を失し、経済発展が打撃を受け、世界的な新たな脅威と試練が次々に生じ、世界は激動と変革の時代に入っている。我々は国際社会に対して、意見の相違を棚上げにし、共通認識を形成し、協力を強化し、世界の平和と地政学的戦略の安定を維持し、より公正で民主的かつ合理的な多極化した国際秩序の構築を後押しするよう呼びかける。
（1）全ての人権は普遍的で、分割できず、相互に結びついている。持続可能な発展は各国国民の生活水準と幸福を高めるうえでの基礎であり、全ての人権の享受を促進できる。人権の提唱と保護は国際社会の共同事業でもあり、各国は様々な人権を同等に重視し、系統的に推進するべきだ。
（2）民主は人類発展の成果の1つであり、それは権力が人々に属すこと、すなわち国家の事を管理し、合法的に権力を行使する権利が国民にあることを立法の形で確実に保証することに象徴される。民主モデルに統一的基準は存在しない。主権国家が発展路線を自ら選択する正当な権利を尊重すべきだ。
（3）国際法は人類社会発展の礎石だ。各国は例外なしに国連中心の国際システム、国際法に基づく国際秩序を断固として守るべきだ。国際問題を処理する道は広く認められた国際法の原則に基づき、国際社会が共同で定め、遵守するべきだ。
（4）国際社会はオープンで平等かつイデオロギー化しない多国間主義の原則の実践を堅持し、グローバルな試練と脅威に共同で対処すべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年3月24日
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