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米国がまた「悪法」、自他を損ねる。
タグ：2021年の戦略的競争法
米上院外交関係委員会は現地時間21日、いわゆる「2021年の戦略的競争法」を審議し、可決した。この283ページに及ぶ法案について、中国全人代外事委員会の尤文沢報道官は22日、「冷戦思考と価値観に基づく偏見が満ちており、中国の発展戦略と内外戦略を好き放題に曲解・侮蔑・中傷し、中国の内政に乱暴に干渉している。下心が陰険で、自他を共に損ねる」と述べた。「環球時報」が伝えた。
米上院外交関係委員会は以前発表した声明の中で、この法案は「未曾有」の両党協力を代表し、米国はすべての戦略・経済・外交ツールを駆使し中国に「対抗」すると吹聴していた。中米関係を徹底的な競争、完全な対抗に向かわせようとしていることは明らかだ。法案は今後、下院・上院で可決された後、大統領の署名によって発効する。米国の現在の中国に対する雰囲気の中、法案は一路青信号を渡るとする見方が多い。その発効後、バイデン政権の対中政策に圧力もしくは妨害が形成される。当然ながらバイデン氏には一定の余地が残される。
これが悪法であり、米議会の頑なな反中勢力の意志と態度を反映していることは間違いない。全面的に中国の発展を抑えるため、彼らは入念にこの「戦略ロードマップ」を作成した。バイデン政権の中国関連問題における協力可能な部分をすべて消し去り、各種競争の要所でバイデン政権全体の対中政策を操ろうと試みている。またこの法案及びその可決そのものが、米議会が外交事務の主導権において大統領の権力を奪う現れとなっている。
同法案の発表は、米国の中国への歪んだ心理の結果だ。バイデン氏にはこれを阻止する力がないか、その意志がない。この事実は、中米関係の正常化が依然として非常に大きな困難に直面しており、バイデン政権が常に口にする「協力できるものは協力」の実現も非常に難しいことを告げている。我々は中米関係における破壊勢力と長期的に戦う備えをしなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月23日
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