米メディアは最近、米国がまったく証拠がないにも関わらず、中国が新疆で「ジェノサイド」を行っていると中傷したことを批判した。中国外交部の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、本件について肯定的な姿勢を示した。
米メディア「プロジェクト・シンジケート」は20日にウェブサイトで、「新疆のジェノサイドに対する非難はまったく根拠なし」と題した記事を掲載した。米国はまったく証拠がないにも関わらず、中国が新疆で「ジェノサイド」を行っていると中傷しているとして、米政府に対して方針を根本的に改め、この事実に大きく悖る非難をやめるよう呼びかけた。
趙氏はまず、米メディアのこの動きについて称賛し、「プロジェクト・シンジケートが発表した関連記事は立場が客観的で、内容が詳細で正確だ。我々は関連メディアと筆者が新疆関連問題で正義の声を上げたことを称賛しなければならない」と述べ、次のように続けた。
記事が指摘しているように、中国の新疆に対する「ジェノサイド」の非難は証拠がなく、多くが嘘の報告に基づいている。事実上、中国側はすでに何度も新疆の真実の状況を詳細に説明している。新疆のいわゆる「ジェノサイド」とは、完全に極端な反中勢力が意図的にでっち上げた世紀の嘘、中国を侮辱し中傷する荒唐無稽の茶番だ。真の目的は人権の旗印を掲げ新疆の安定を破壊し、中国の発展をけん制することだ。彼らの狙いどおりになることはない。
記事はさらに、中国の新疆関連政策の背景にはテロ対策があると指摘した。中国側は何度も新疆関連問題について立場を明らかにしている。新疆関連問題の本質はテロ対策、脱過激化、反分裂の問題だ。新疆はかつてテロリズム、宗教的過激主義から深い害を受けた。人民の命の安全が深刻な脅威にさらされた。この状況を受け、中国政府は断固法に基づきすべての形式のテロリズムを撲滅し、多大な努力と犠牲を強いられた。関連措置は積極的な成果・効果を手にした。新疆では4年連続で暴力的なテロ事件が発生しておらず、各民族人民がこの得難い安定した生活を非常に惜しんでいる。
世界では最近、新疆関連問題について客観的で公正な声を上げる人が増えている。例えば米ニュースサイト「The Gray Zone」は記事の中で新疆関連の「ジェノサイド」が世紀の嘘であることを暴き、香港紙「南華早報」は中国のテロ対策の努力を説明し、西側のテロ対策問題におけるダブルスタンダードを暴き、仏作家・マキシム・ビバス氏の著書「ウイグル族フェイクニュースの終焉」は公道は自ずと人心に在り、嘘は真相を覆い隠せないことを十分に説明している。
我々は世界でより多くの客観的で公正な立場の人が声を上げ、新疆の事実と真相を説明し、正義の声を上げることを信じている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年4月25日