豪州のマリーズ・ペイン外相は21日にeメールで声明文を発表し、豪政府はビクトリア州と中国の国家発展改革委員会が署名した「一帯一路」協力覚書及び枠組み協定を破棄するとした。この情報は直ちに広く注目を集めた。
ビクトリア州のダニエル・ アンドリュース州首相を始めとする地方の当局者は、一帯一路が豪州に大きなチャンスと収益をもたらすと考え、これを称賛している。その一方でモリソン首相やペイン外相などの豪政府高官は度々、一帯一路を罪に陥れ中傷し、最終的に「豪州の外交政策に合わない」という曖昧でまったく根拠のない罪名により双方の協定を破棄した。
中国人民大学国際事務研究所の王義桅所長は「豪政府は自身を米国の戦車にしっかり縛り付け、喜んで反中急先鋒に甘んじているが、このやり方は非常に愚かだ」と述べ、次のように指摘した。
豪州側は、関連協定は豪地方政府が自ら望んで中国側と署名したもので、豪政府による協定破棄が政治の経済へ干渉の典型的な例であり、市場経済の原則と経済発展の法則に悖り、国内ビジネス界からの強い反発と反対を招くことをはっきり認識すべきだ。この契約の精神がまったくない行為は、豪州自身のイメージと信頼を大きく損ねる。
華東師範大学豪州研究センターの陳弘主任は「ペイン氏はNZ訪問中に急きょ協定破棄を宣言したが、この時期も意味深だ。豪政府は自国の行為を通じ周辺諸国に立場の表明を迫ろうとした。中国への敵意をむき出しにし、高圧的でさえある。豪州側は米国が世界で反中陣営を作り、共に中国に圧力をかけようとしているが、中国側はすでに劣勢と判断し、早めに立場を表明し前に立とうとしたようだ」と述べ、次のように続けた。
豪州が独断専行し反中の道を歩んでも、損ねるのは自身の国益だ。中国の対豪投資が現在急減しており、豪貿易省の当局者は豪州のほぼすべての業界の対中貿易額が40%も激減すると予想している。豪政府のこの措置は自国の民生を顧みない、目先のことしか考えない政治的な日和見主義だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年4月26日