政治 > 国連人権理事会専門家、「米国の新疆『ジェノサイド』告発は全くの出たらめ」
国連人権理事会専門家、「米国の新疆『ジェノサイド』告発は全くの出たらめ」。
タグ：新疆 2020年国別人権報告書
国連人権理事会の独立専門家（民主的で公正な国際秩序の問題）をかつて務めたことがあるデゼイヤス氏はこのほどジュネーブで新華社の単独インタビューに応じ、「中国の新疆におけるいわゆる『ジェノサイド』（民族大量虐殺）に対する米国の告発は全くの出たらめであり、魂胆のあるプロパガンダと中国恐怖症『シノフォビア』の表れであり、国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』に違反する」と述べた。
米国務省は先日の「2020年国別人権報告書」で、新疆維吾爾（ウイグル）自治区で「ジェノサイド」罪（集団殺害罪）を犯していると中国を非難したが、何ら確かな証拠を示せなかった。その後、ブリンケン米国務長官はインタビューで再び中国が「ジェノサイド」罪を犯しているといわれなき主張をしたが、専門家らの激しい反発に遭った。
デゼイヤス氏は、「私は驚愕した！米国の国別人権報告書に基本的プロフェッショナリズムを期待していたが、拙劣極まりないものだった」と語った。
また、「ジェノサイド罪は『集団殺害罪の防止および処罰に関する条約』（ジェノサイド条約）及び『国際刑事裁判所に関するローマ規程』に精確な法律上の定義があり、数多くの確実な証拠なしに恣意的に使用してよい法律用語ではない」とした。
デゼイヤス氏は、「米国が事実でないプロパガンダを利用して世論に影響を与えた前例は歴史上事欠かない。政治的プロパガンダで覆い隠す形で、米国は2003年にイラク戦争を発動し、2011年にも政治的プロパガンダの助けを借りてリビア攻撃の雰囲気を醸成した」と指摘。
また、「こうした政治的プロパガンダの発生源はどこか？これには、こうしたデマを売り込んでいるのが、どのような組織なのかを見る必要がある。こうした組織の大部分は米国にあるシンクタンクや非政府組織（NGO）であり、直接的または間接的に米国から資金を得ており、基本的な客観性や独立性を欠く」とした。
さらに、「こうしたデマが世間に騒がしく飛び交うのは、主にいわゆる『独立専門家』が拡散に関与しているからだ。例えばゲイ・マクドゥーガル氏だ。2018年にマクドゥーガル氏は 国連人種差別撤廃委員会（CERD）で『ウイグル族約100万人が強制収容所に収監されていることを証明する信頼に足る報道がある』としたが、証拠は示さなかった。米独立系ニュースサイト『グレーゾーン』が、そのいわゆる報告について踏み込んだ調査を行ってデマを粉砕し、こうした論調が露骨な政治的プロパガンダに過ぎないことを証明した」とした。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
