政治 > 西側が「一帯一路」に対抗しようと焦る背景は何か
西側が「一帯一路」に対抗しようと焦る背景は何か。中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は、「西側のこうした行動や考えは少なくとも3つの点を物語っている」とする…
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最近、西側の一部の国々は中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブによる損失を回避するため、対抗策となる措置を取ろうと焦りを募らせている。
まずG7外相会合が約90分間を費やして、いわゆる、中国がいかにして「一帯一路」イニシアティブや経済的脅しの強化を通じて国益を図っているのかを議論した。今月8日にはEUとインドが、インド及びアフリカ、中央アジア、インド太平洋を含む第三国と地域における弾力性ある持続可能なコネクティビティを支える包括的「コネクティビティ・パートナーシップ」計画を発表した。10日にはEUがカザフスタンとの「コネクティビティ・パートナーシップ」の一層の発展に向けて第18回EUカザフ協力委員会会議を開催した。
こうした措置の目的の1つが、中国の「一帯一路」イニシアティブによる損失をインフラ投資の拡大によって回避することにあるのは明らかだ。米国も以前、同様のインフラ投資計画を発表している。6月のG7サミットでも米欧などが「コネクティビティ・パートナーシップ」計画を話し合うと見られる。
中国人民大学国際関係学院の王義桅教授は、「西側のこうした行動や考えは少なくとも3つの点を物語っている」とする。
第1に、「一帯一路」イニシアティブの成果に西側は焦っている。西側は「ルールに基づく国際秩序」をしきりに口にするが、それは一体誰のルールなのか？ 誰の秩序なのか？もちろん西側のものだ。実際には、もし西側のルールや秩序が完璧なものであったなら、「一帯一路」が今日の成果を得ることもあり得なかった。現在、世界では「平和」、「発展」、「ガバナンス」、「信頼」という4大領域における「赤字」が増大する一方だ。「一帯一路」国際協力はまさに、こうした「赤字」を埋めるものだ。かつてヘーゲルは「存在するものは合理的である」と語った。今や140余りの国々が中国と「一帯一路」を共同建設している。西側は中国主導の国際ルールが出来て、自らが国際秩序を主導できなくなることを懸念している。これこそが問題の鍵だ。
第2に、「一帯一路」イニシアティブが正しいため、西側も「一帯一路」の後追いをする必要がある。「一帯一路」イニシアティブはインフラ整備とコネクティビティに焦点を合わせている。現在では西側もインフラ整備やコネクティビティを手がけようとしており、我々はこれを歓迎する。ただ、西側は国内のインフラ整備も「絵に描いた餅で飢えをしのぐ」有様で、発展途上国支援にいたっては論外である。ワクチン問題は、西側の身勝手さだけでなく、その製造・生産能力不足も露呈した。さらに重要なことに、米国は排他的取り決めをし、EUは高い基準を設けて画一的に処理している。これらは発展途上国の国情と合わず、発展途上国への尊重も欠く。ひるがえって中国を見ると、最大の発展途上国であり、直近の現代化ノウハウを持つうえ、協力において政治的条件をつけず、内政に干渉しないため、発展途上国により適している。「一帯一路」イニシアティブは「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」を主張し、発展途上国が市場の要求や国際基準に達するための環境を創る。例えば経済パークは、ちょうどプールを作って子供達に水泳を練習させ、大きくなったら「国際市場」という大海を泳げるようにするようなものだ。これが「一帯一路」の方向性、理念、アプローチが成功を収めた原因だ。
第3に、西側が「一帯一路」による損失の回避を焦るのは、イニシアティブそのものに対するものでは決してなく、中国を封じ込めるためだ。中国と西側は対等な接触、同質な競争という新たな段階に入った。西側が「一帯一路」に反撃しながら、「一帯一路」に学んでもいるのは、中国を牽制し均衡を図るのが目的だ。これは西側が声高に叫ぶ「中国の体制の脅威」や「制度上のライバル」の言外の意味でもある。
習近平国家主席は今年のボアオ・アジアフォーラム開幕式での基調演説で、「『一帯一路』は皆が手を携えて前進する開かれた明るい大きな道であり、ある一国の狭い私道ではない。関心のある全ての国々が加わり、共に参加し、協力し、利益を受けることができる」と指摘した。
我々は西側が競争に参加して、我々に足りない点を見出し、改善できるようにすることを歓迎する。こう言えるのは、「一帯一路」イニシアティブの自信の表れだ。
西側は「中国の経済的影響力」に対処するため、「一帯一路」の代替案を打ち出している。これが政治屋達のパフォーマンスではなく、反対のための反対ではなく、無闇な模倣でもなく、真心から世界のインフラを整備するものであることをただ願う。一言で言うと、西側が「一帯一路」イニシアティブによる損失の回避に熱心であることで、「一帯一路」イニシアティブが人々から支持され、人々の生活に恩恵をもたらし、世界に利益をもたらすことが逆に証明されたのである。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年5月25日
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