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日本の原発汚染水海洋放出に外交部が4つの問い。
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外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、日本の原発汚染水の海洋放出問題について質問に答えた。
【記者】韓国のクォン・ドクチョル保健福祉相は25日、オンライン形式で開かれた世界保健機関（WHO）総会で、福島原発汚染水の海洋放出という決定の安全性に関する情報を厳格に検証するよう日本政府と国際社会に促した。パキスタンの上院議員も先日、日本が原発汚染水の海洋放出を一方的に決定したことを強く非難し、この誤った決定の撤回を促した。また、パキスタンのグワダルでは、漁師らが日本側の誤った決定に抗議するデモ活動を行った。これについて中国側としてコメントは。
【趙報道官】韓国とパキスタンの姿勢表明によって、日本側が一方的に標榜するいわゆる「安全性」が国際社会の納得を得るには全く不十分であることが改めて証明された。日本の誤った決定に反対する国々が増えている。日本側には次の質問に回答してもらいたい。
第1に、日本側はそのいわゆる処分方法が安全で信頼できると宣伝し続けているが、利害関係国の同意は得たのか？
第2に、東京電力は隠蔽や虚偽報告の醜聞が頻繁に暴露されているが、東京電力が一方的に提供した情報やデータの真実性を日本側はどう保証できるのか？
第3に、原発汚染水は飲んでも大丈夫だと公然と鼓吹した日本の政治屋がいるが、なぜ未だに自ら試飲して証明する勇気がないのか？
第4に、国内外が一様に問題視する中、いつ日本側は誤った決定を撤回するのか？
現在、国際原子力機関（IAEA）が技術チームの立ち上げを進めており、すでに中国や韓国の専門家を招いている。中国側はこの取り組みを全力で支持し、中国など利害関係国及び国際社会の懸念に日本側が応えるよう働きかける。日本はしっかりと誠意を示し、責任を負い、全人類の生存がかかっている環境をしっかりと保護するべきだ。現代に災いをもたらし、子孫に災いを残す事をしてはならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年5月28日
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