米国は現地時間16日に香港に関する「ビジネス警告」を発布し、香港のビジネス環境を理由なく中傷し、中国中央政府香港駐在機関の職員に制裁を加えた。香港がすでに決定した事項に対し、米国は再び理不尽で虚勢を張った攻撃をし、国際法と国際関係の基本準則にひどく背いた。アナリストは、このようなでたらめなやり方は逆効果で、中国人民の怒りと蔑視をかき立て、反中乱港（中国に反対し香港を乱す）勢力の「弔いの鐘」を鳴らし、最終的に米国自身の利益を損なうことになると指摘した。

　制裁は米国側が世界で覇権主義を押し広める常套手段だが、誰を脅かすこともできていない。昨年7月、米国側はいわゆる「香港自治法案」に署名し、これを成立させ、香港国安法を中傷し、中国側に制裁を加えると威嚇した。その後、米国側はいわゆる「制裁」を実施したが、何も起こらなかった。

　同様に、今回の米国のいわゆる制裁も何の役にも立たず、米国が香港問題において何もできないことを露わにし、でたらめで滑稽だと感じさせるだけである。

　世界の商工業界は、米国側の今回の香港ビジネス環境に対する悪巧みを相手にしていない。米国はいわゆる「ビジネス警告」を発布し、香港国安法が米国企業の香港事業にリスクをもたらすとでっち上げ、米国企業を脅かし、香港の経済地位を揺るがし、香港のビジネス環境を乱すことで、中国の発展をけん制しようとした。しかし、このようなやり方にも何の効果もない。

　昨年中頃、香港国安法の実施後、米国側は香港に特殊待遇を与えないと発表した。その結果、香港国安法の実施前12カ月と比較し、この1年の香港の新株発行による資金調達額は約50％多い5000億香港ドルに達した。また、香港銀行システムの預金残高は5.6%増加し、14兆9000億香港ドルに達した。香港国安法は国際投資家を安心させたとわかる。国際通貨基金が先日発表した報告も、香港の国際金融センターとしての地位を再び証明した。

　米国側の今回のいわゆる「ビジネス警告」もまったくの役立たずといえる。今回の件で、米国の政治家は私利私欲のために米国企業の利益を犠牲にしたことが露わになった。これは米国企業の不満を引き起こすことになる。あるメディアは先日、在香港の米国実業界は米政府が「ビジネス警告」を発布することに反対し、「このような行為は狂っているといえ、逆効果」と考えていると報じた。例を挙げると、香港で生活して35年になるAsian Tigers Mobility社のルブ・シップマンCEOは、「ビジネス警告」について「驚愕し失望した」と述べた。1400社以上のメンバーを有する香港米国商会のタラ・ジョセフ会長は、メンバーには今も香港の価値が見えていると話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月17日