米国は英国、カナダ、NZ、ノルウェーなどの同盟国と組み、中国政府がバックにある組織が米国及び多くの同盟国の民間企業等を対象にサイバー攻撃を行なっていると批判した。これらの批判は完全にでっち上げで、意図的な中傷だ。「ジェノサイド」「人道に対する罪」などと同様、米国及び西側の同盟国は今回も中国を悪者扱いし、白を黒と言いくるめる極端な各種レッテルを用いて中国のイメージを落とし、中国の発展をけん制しようとしている。

　中国側はサイバーセキュリティ問題をめぐり公明正大で、堂々としている。中国政府はサイバーセキュリティをしっかり守り、すべての形式のサイバー攻撃に反対し、法に基づき取り締まっている。現在の世界の深刻なデータ安全リスクをめぐり、中国側は昨年9月に「グローバルデータ・セキュリティイニシアチブ」を発起し、情報技術を利用した他国の重要インフラの破壊、もしくは重要データの窃盗に反対し、情報技術を乱用し他国を対象とする大規模なスパイ活動への従事、他国の公民の個人情報の違法な収集などに反対するよう各国に呼びかけた。同イニシアチブに積極的に反応する国が増えており、世界のサイバーセキュリティを守るため積極的な力を発揮している。

　その一方で米国は長期的にその技術力を利用し、国際法及び国際関係の基本準則を無視し、外国の政府・企業・個人を対象に大規模かつ組織的・無差別的なスパイ活動及びサイバー攻撃を行っている。スノーデン氏のウィキリークスへの告発で発覚した問題、欧州諸国の首脳が最近訴えている盗聴問題など、サイバーセキュリティを脅かす悪質な行為はすでに周知の通りだ。

　実際には、中国はサイバー攻撃の主な被害国の一つだ。中国国家インターネット応急センターの報告によると、昨年は域外のマルウェアによって制御される約5万2000台のサーバーが、中国域内の約531万台のメインコンピューターを制御した。中国の国家安全、経済・社会の発展、人民の正常な生産・生活に深刻な危害をもたらした。今年2月には中国域内の83万のIPアドレスが不明のサイバー攻撃を受けたが、その7割以上が域外からのものだった。

　サイバーセキュリティは各国が直面する共通の課題だ。政治利用し汚名を着せるやり方は問題解決に資さないばかりか、むしろ各国間の相互信頼を弱め、世界の協力に影響を及ぼす。米国及びその他の西側同盟国は冷戦思考と価値観による偏見を捨て、プロらしく責任ある態度によりサイバー事件に対応し、中国側への謂れなき攻撃と悪意ある中傷をやめ、平和・安全・開放・協力のサイバー空間を作るよう忠告する。

　　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月25日