調査報告書「米国が首位？！米国の新型コロナウイルスとの闘いの真相」が9日、オンラインとオフラインで発表された。報告書は、米国がウイルスと人災の二重の打撃の下、新型コロナウイルスの感染拡大をいまだに抑え込めていないことを指摘し、感染防止・抑制、起源解明調査など各方面での米国政府の反科学・反常識的姿勢が、「新型コロナ対策に失敗した国」となった直接的原因であるとしている。新華社が伝えた。

    報告書は中国人民大学重陽金融研究院、太和シンクタンク、海国図智研究院が共同発表した。

    報告書は「人命ではなく党争のため」、「反科学、反常識」、「制度的機能不全が感染抑え込みを困難に」、「新型コロナで深まった社会的分断」、「世界の新型コロナとの闘いを恣意的に損なう」との観点から、米国の新型コロナとの闘いの実態を描き出している。

    報告書は、「米国国内について見てみると、米国は『新型コロナ対策に失敗した国』であり、反科学的、反常識的で、真実を隠蔽し、新型コロナとの闘いの問題を政治的に利用し、対策措置をマネタイズした。富裕層の資産は急激に膨張し、一般市民の生活は後退し、社会は分断され、人種対立がさらに激化した。党争下の連邦体制が足を引っ張り合い、責任転嫁を重ねたことで、米国の新型コロナ対策は『ばらばら』なものとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）の通貨乱発によって、世界各国は本来不要なインフレ圧力、変動圧力、『バブル』圧力に耐えることを余儀なくされた。社会不安は米国の『慢性病』と言え、新型コロナの感染拡大はその『増幅器』として作用した。2021年の米国の犯罪率は先進国の中で最も高く、英国やカナダ、スペインを遥かに上回っており、少なからぬ発展途上国をも上回った」と指摘。

   「国際的に見ると、米国は『ウイルス拡散国』、『ウイルス発生源容疑国』、『世界の新型コロナとの闘いの妨害国』だ。米国には世界的な感染拡大に対して逃れられない責任がある。感染拡大が始まった後も、2000万人以上の米国市民が出国した。同時に米国は『ワクチン・ナショナリズム』を推し進めており、新型コロナウイルスワクチンの輸出量は生産量の1％足らずだ。米国は、ワクチンに関する国際協力を拒否しただけでなく、『起源解明テロ』や他国に対する『推定有罪』を公然と進め、さらに『脱退と再加盟』によって、新型コロナとの闘いにおける国際秩序をかき乱した」とした。

   報告書はさらに、「2019年後半に米国で発生したいわゆる原因不明の『呼吸器系疾患』（『白肺病』とも言われる）は新型コロナウイルス感染症なのか？ フォート・デトリックを始めとする米国の生物学研究所では、一体どのような研究が行われているのか？新型コロナウイルスと関係はあるのか？ 安全措置の実施状況はどうなのか？ 新型コロナウイルスのパンデミックの起源と関連はあるのか？」と疑問を投げかけ、「これらはいずれも、新型コロナウイルスの起源解明において答えを出すべき問題だが、米国政府は隠蔽を続けている」とした。

    不思議なことに、新型コロナウイルスの累計感染者数と死者数が最多の米国が、以前米メディアの発表した「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」で首位になった。

    報告書の共同発表者である中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長は、「重い現実を前にしてもなお、米国のメディアは新型コロナとの闘いにおいて米国を『世界首位』と評価した。これでは未来の人々が現在の世界史をありのままに、客観的に見る助けにならない。この報告書によって、事実と真相を明確に認識する人々が増えてもらいたい。同時に、この報告書はパンデミックを振り返るものでもある。将来、同様の公衆衛生上の危機により良く対処できるよう、各国が米国式新型コロナ対策から教訓を汲み取り、感染防止・抑制の経験を総括するための一助となることを希望する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月10日