米国のアフガニスタンでの総崩れは日本人を焦らせている。ある日本メディアは「米国の国益への狭隘な注目により、台湾と日本が疎んじられる。（アフガニスタンの件が）米国と我々同盟国の自信を弱める可能性があるからだ」と論じた。しかし現時点ではまだ、日本の対中政策の博徒の心理に変化があるとは言い難い。

　日本の現職の閣僚5人が8月15日の日本敗戦降伏日の前後に靖国神社を参拝し、近年では最多となった。その中には象徴的意義を持つ岸信夫防衛大臣の姿もあった。さらに昨年以降の日本の対中政策の調整、高官の台湾地区などの問題における度を越した発言など、日本の対中政策の博徒の心理がより顕著になっている。

　靖国神社は日本軍国主義の対外侵略戦争発動の精神的なツールと象徴だ。対外侵略・植民地支配の歴史への反省を拒むといった理由から、靖国神社を参拝する日本の政治家は多い。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」による議員全体の参拝は最多で160人余りにのぼった。しかし外交面への配慮から、現職の閣僚による参拝は自制的で、特に重要閣僚による参拝は少ない。同時に参拝者数はある程度、日本の隣国政策及び外交の方針を反映している。2020年以降、日韓関係の悪化及び日中関係の低迷を受け、日本の閣僚による参拝が急増した。これは実際には中韓などの隣国への政治的なポーズだ。

　今年4月の日米首脳会談は台湾海峡問題を共同声明に明記したが、これは1972年の中日国交正常化後で初だ。しかし日本はこれだけに留まらず、岸信夫氏、麻生太郎副首相らが持続的に声を上げ、台湾海峡で日本の生存を脅かす、日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」が生じうると称し、「日米は共同で台湾地区を防衛しなければならない」と主張した。政府報道官は本件についての説明を避けたが、これは日本が戦略的な曖昧さを保ち中国を脅迫し、かつ中国側の反応に探りを入れる意志があることを示した。日本が台湾海峡に軍事介入すれば、国内の「平和憲法」に違反し、国際法上信義に背き、さらに深刻なことに中日間で再び戦争を起こすことになる。

　安倍政権の後半、日本の対中政策は積極的になった。その背景の一つは、トランプ氏の就任後の同盟国への「非情」で、日本を緊張させ不満を持たせた。バイデン氏が昨年の大統領選で勝利を収めると、日本は直ちに戦略面の余裕の無さを示した。好転している日中関係を犠牲にすることも惜しまず、米国側に何度も中国の脅威を誇張して伝え、中日の領土紛争により日米軍事同盟を強化し、さらには台湾問題で中国の我慢の限界に探りを入れた。日本は数年前に日米のカゴから一部の卵を日中のカゴに移そうとしたが、現在はより多くの卵を日米のカゴに戻しており、一点張りの博徒の心理が見られると論じる声もある。

　日本の博徒の心理は国内の「民意」から一定の支持を得ている。2020年の世論調査によると、日本国民の中国への印象は「良くない」が89.7％にのぼり、その逆の52.9％を大きく上回った。日本政府は長期的に東中国海の緊張ムードを絶えず喧伝し、中国側が「領海侵犯」したと中傷し、自国民の中国への認識を大きく悪化させた。同時に日本側は報道の自由を口実とし、メディアによる中国に関する嘘の報道の蔓延を放置しながら、日本人の中国への印象が良くないのは中国側の「取り組みの不足」のせいと非難している。このやり方は意図的で下心があるのではとの疑問を抱かせる。

　日本が戦略的に「国運を賭ける」ことは、歴史的に見ても珍しくない。中日甲午戦争（日清戦争）、日露戦争の当時、日本の国力と軍事力は中露と比べそれほど有利ではなかった。独ソ戦が勃発すると、日本は相互不可侵を約束する「日ソ中立条約」に署名したばかりであるにも関わらず、演習を口実に朝鮮半島と中国の東北に大量に増兵した。極東でソ連がもぬけの殻になった時を待ち攻撃を仕掛け、一挙に「北方問題を解消」しようとしたが、ソ連に備えがあったため沙汰止みになった。太平洋戦争を起こす前、米国の軍機の生産能力は日本の6倍、自動車は100倍、石油は700倍だった。日本は対米戦争の勝利は難しいと知りながら、真珠湾奇襲、ミッドウェー海戦で米海軍を打ち負かし、米国に停戦を迫ることに期待を寄せていた。ところがこの大きな賭けは失敗に終わった。

　注意すべきは、日本がこれらの危険を冒した際に、いわゆる「正当」な理由と「民意」の支持があったことだ。甲午戦争前の十数年、日本の政治家は朝鮮が日本の安全にとって極めて重要であり、中国が日本の国の独立を脅かすと国民に伝え、中国を仮想敵国とし全力を尽くし軍備を進めた。日露戦争の際に、日本の民衆の主戦・好戦ムードは政府及び軍よりも過激だった。戦争を続けられないと政府が判断し、やっとのことでロシアと講和条約を結んだ後、民衆は講和に強い不満を示し騒ぎを起こした。政府は東京での戒厳令を迫られた。日本は太平洋戦争前、米国が交渉において日本に中国からの軍撤退を求めたが、これは日本の「死活」に関わり、米英中蘭などの国による「包囲網」が日本の生存を脅かすと判断し、これにより民衆の危機感を煽った。

　賭博はより大きな利益を得るためのものだが、相応の危険を冒さなければならない。現在の中米関係は過去半世紀で最も厳しい試練を迎えており、地域及び世界の秩序に深く影響を及ぼす。しかし中米・中日を含む各国間の相互依存は現在非常に緊密で、トランプ氏の対中関税戦争発動の失敗も共倒れの道理を証明した。日本が時代の変化に積極的に適応できず、むしろ「大日本帝国」時代のゼロサム思考にしがみつけば、願いどおりの結果にはならないだろう。ましてや地域と世界で大国としての積極的な力を発揮することなどできない。（筆者・胡継平中国現代国際関係研究院副院長、研究員）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年8月19日