新型コロナウイルスの起源解明の問題について、国際世論の意見は大きく割れている。科学の問題がすでに「政治弁論」になっている。

　世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏は何度も、すべての加盟国の間で、新型コロナウイルスの起源解明は「脱政治利用」であるべきという広い共通認識があると述べている。48カ国の国連ジュネーブ事務局駐在代表は7月15日にWHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOが発表した中国・WHO共同研究報告書を歓迎し、ウイルス起源解明は科学者の世界範囲での調査・研究が必要であることを強調した。

　ところが一部の西側の政治家及びメディアは、新型コロナウイルスの「実験室流出説」を何度も喧伝し、起源解明問題で「結論ありき」になっている。世界の科学者は頻繁に英誌「ランセット」、米誌「セル」などの専門的な医学誌に文書を掲載し、関連する説を退け、米国の起源に対するまったく根拠なき憶測に反対している。

　バイデン米大統領は今年5月26日、米情報部門に対して起源解明の取り組みを強化し、90日内に調査報告書を提出するよう指示した。この期限が迫るなか、ホワイトハウスのサキ報道官は調査報告書のいわゆる「非機密版」の公開時期に関する明確な回答を控えた。中国外交部の汪文斌報道官は25日、「情報機関にウイルス起源解明をさせること自体が科学に反する」と直言した。