米国の情報機関がでっち上げたいわゆる「新型コロナウイルス起源解明調査報告書」の要旨が現地時間27日に公表された。同報告書は科学界の主流や国際社会の広範な共通認識に押し切られる形で、新型コロナウイルスが人為的に合成された可能性や生物化学兵器である可能性は低く、中国政府は感染拡大前にこのウイルスを把握していなかったことを認めた。だが依然として、自然由来と研究所由来のいずれの可能性も排除できないと主張したうえ、中国について、国際的調査を妨害し、情報共有を拒否しているとして中傷した。中国の馬朝旭外交副部長（外務次官）は28日、「この報告書は徹頭徹尾、政治化された虚偽の報告書であり、科学性と信憑性は全くない」とした。新華社が伝えた。

    ウイルスの起源解明研究は厳粛な科学的問題であり、科学的に行われなければならない。このところ、米国の一部政治屋は政治工作に夢中になり、「研究所流出説」など陰謀論を繰り返し宣伝し、中国・WHO新型コロナウイルス起源解明合同調査報告書の科学的結論を覆そうと企ててきた。また、悪意あるメディアを動員して世論を誘導し、科学的見解を堅持する研究者に「口をつぐむ」よう脅迫し、さらには情報機関を使った起源解明調査を行うことさえ辞さなかった。

    このような「ウイルス起源解明」の本質は、中国に矛先を向け、あらかじめ罪名を設けてから証拠をでっち上げる「指向性起源解明」だ。これは、世界の新型コロナとの闘いの大局よりも自らの政治的利益を優先するという米国の一部政治屋の一貫したロジックを反映しており、その悪意ある政治的魂胆をはっきりと示している。

    まず、米国の一部政治屋は、これによって自らの新型コロナ対策が不十分だったことの責任を覆い隠し、中国に責任を転嫁しようと愚かにも目論んでいる。パンデミックの圧力の下で、米国では人種対立、貧富の格差、政治的二極化などが激化し、癒しがたい社会的傷を負った。米国の政治屋としては、中国に矛先を向けた「指向性起源解明」によって、自らの新型コロナ対策が不十分だった事実を覆い隠し、中国に責任を転嫁すると同時に、ポピュリズムを煽り、社会的不満のガス抜きをすることもできる。

    次に、米国の一部政治屋は、起源解明問題を中国の発展を抑えつける政治的道具にしようと愚かにも目論んでいる。中国の発展に対し、米国の一部の政策決定者は焦りを抱いている。彼らは冷戦思考と覇権思考に固執し、中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、「最大の戦略的脅威」としている。起源解明を責任追及と紐付け、責任追及を賠償請求と紐付け、ウイルスの起源解明という厳粛な問題を、中国を叩き、ゆするための政治的道具に変えようと愚かにも目論んでいる。米国の一部政治屋は以前、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、中国に巨額の「賠償請求」を行うと繰り返し公言した。報告書発表時、ホワイトハウスは引き続き「志を同じくする国々」と共に中国に圧力をかけると公言した。その真の目的は明々白々だ。

   「指向性起源解明」を弄する米国の政治屋の目的とその一線を越えた手法に対し、国際社会では反感が広がっている。米情報機関による報告書の発表前後に、各国の専門家やメディアから強い非難の声が上がった。世界100以上の国と地域の300以上の政党、社会組織、シンクタンクが先般WHO事務局に「共同声明」を提出。客観的で公正な世界的起源解明研究の実施をWHOに求め、起源解明問題の政治化に対する断固たる反対を表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月30日