最近の多くの監督管理措置が非公有制経済及び民間企業に関わるため、国内外の一部メディアは再び「民間経済不要論」「国進民退論」などの古い説を再び喧伝し始めている。

　記事はこれらの問題について、改めて次の3つの「不変」を明確にした。わが国の経済・社会発展における非公有制経済の地位と効果は不変。非公有制経済発展を断固奨励・支持・指導する方針及び政策は不変。非公有制経済の発展に向け良好な環境を築きより多くの機会を提供するため取り組む方針及び政策は不変。

　改革開放から40年以上に渡り、民間企業は中国の発展のため消し去ることのできない貢献を成し遂げた。民間経済の重要な力についてはよく、「56789」と形容される。つまり税収の5割以上、GDPの6割以上、技術革新の7割以上、都市部・農村部の雇用の8割以上、新規雇用及び企業数の9割以上に貢献したということだ。

　中国共産党第18次全国代表大会以降、市場主体は2012年の5500万から現在の1億4600万に増えた。これは中央による一連の民間経済発展を支援する改革措置、民間企業の発展に向けた良好な法治環境及びビジネス環境を構築する取り組みによるものだ。これには行政のスリム化と権限移譲、独占禁止による公平な競争が展開される市場環境の形成の促進や、経済成長鈍化の圧力と感染症の試練における財政・税制、社会保障、金融、市場の秩序などの各方面の一連の支援策などが含まれる。

　これらの努力が非公有制経済の消滅を目的とするわけがない。これらの説を流す者には良からぬ下心がある。

　記事はさらに、「対外開放は中国の基本的な国策で、いかなる時でも揺らがない」と繰り返した。外商投資法及びその実施条例の全面的な実施、外商投資参入ネガティブリストの項目のさらなる削減、金融市場の参入の安定的な拡大、サービス貿易の革新的発展の試行の掘り下げなどは、中国の開放拡大の重要な措置であり、誠意に満ちている。これについては全世界が目にした通りだ。

　すべての改革は現実の発展に奉仕しなければならない。その目的は市場主体の発展の活力を引き出し、社会の生産力発展に有利なすべての力の源泉を豊かにすることだ。中国が持続的に推進する改革の全面的深化について、多くの民間経営者及び海外投資家は不動心を保ち、大きな自信を持って然るべきだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月9日