中国の国連ジュネーブ事務局常駐代表団と新疆ウイグル自治区政府は8日、各国の国連ジュネーブ事務局常駐代表団向けの動画交流会を共催し、一部の西側諸国の一方的な制裁が新疆各族人民の人権を侵害している状況を紹介した。新疆の市民代表及び各国の使節が新疆への一方的な制裁を非難した。

　交流会では、新疆各族人民が勤労により貧困から脱却し富を築き、幸福な暮らしを送る短編動画が再生された。新疆社会科学院の学者は、アドリアン・ツェンツ氏ら西側反中学者による新疆の「強制労働」というデマの捏造など悪質な行為を曝露した。新疆阿克蘇華孚色紡有限公司、庫車石榴籽服飾有限公司、莎車雄鷹紡績有限公司、大全新エネ股份有限公司などの企業の責任者と従業員、和田地区の出稼ぎ労働者の代表者らがテレビ会議形式で出席し、自身の経験と結びつけ、米国などの西側諸国の謂れなき一方的な制裁が新疆企業の正常な経営活動及び正当な権益、新疆各族人民の人権を損ねていることや、現地政府の被害企業及び人々への支援などの状況を説明した。法的手段により自身の合法的な権益を守ると強調した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月10日