外交部の趙立堅報道官は10日に北京での定例記者会見で、米国の「9・11」事件から20年に関する問題ついて言及し、テロ撲滅におけるダブルスタンダードに反対し、「テロリストはテロ勢力であり、政治的私利によってテロリストを認定することは、テロ活動の実質的放任につながり、国際社会の反テロの大局を著しく損なう」と強調しました。

「9・11」から20年　テロ撲滅のダブルスタンダードに猛反対＝外交部

　趙報道官はまた、「9・11事件が発生して20年来、国際的な反テロ協力は大きな進展を遂げたが、現在の反テロ情勢は依然複雑で厳しい。テロリズムは人類共通の敵であり、テロ撲滅は国際社会にとって共通の責任でもある。各国は力を合わせて一致団結しなければならない。国連は国際反テロ協力で中心的かつ協調的な役割を果たすべきだ」と述べました。

　趙報道官はさらに、「テロ撲滅はイデオロギーによって線引きをしてはならない。少数民族の保護や宗教の自由などの看板を掲げて、他国の正当な反テロ活動や脱過激化闘争を中傷してはならない。テロリズムを放任したり、ましてやテロ組織を利用して地政学的な私利を求めたりするような行為に中国は断固反対する」と述べました。

　「中国国際放送局日本語版」2021年9月11日