国務院新聞弁公室は9日、「国家人権行動計画（2021-2025年）」を発表した。新華社が伝えた。

   同行動計画は「序文」、「経済的、社会的及び文化的権利」、「市民的及び政治的権利」、「環境権利」、「特定集団の権益保障」、「人権教育及び研究」、「グローバル人権ガバナンスへの関与」、「実施、監視及び評価」の8部構成。

   同行動計画は、「2009年以降、我が国は計3期の国家人権行動計画を相次いで策定・実施し、国民の生活水準を高め続け、諸権利をさらにしっかりと保障し、特定集団の権益保護の政策と法律をさらに整備し、人権法治保障をさらに強化し、グローバル人権ガバナンスに包括的に関与し、世界の人権事業の発展に重要な貢献を果たしてきた」と指摘。

  「2021年から2025年は我が国にとって、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成と第1の百年奮闘目標の達成の後、勢いに乗って社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりに就き、第2の百年奮闘目標に向けて邁進する最初の5年間だ」としたうえで、行動計画策定・実施の目標として以下を挙げた。

ーー人民全体の自由で包括的な共同発展の促進を人権事業発展の全体目標とする。人民の主体的地位を堅持し、人民のための発展、人民による発展、発展の成果の人民による共有を堅持し、人民の獲得感、幸福感、安全感を増進する。

ーー人民の経済的、社会的及び文化的権利を十分に保障し、素晴らしい生活を求める人民の願いを実現し続け、人の全面的な発展のためにより有利な経済的、社会的及び文化的条件を創出する。

ーー市民的及び政治的権利をしっかりと保障し、人民の効果的な社会参加を促進し、人の全面的な発展を実現するために民主と法治のより強固な基盤を提供する。

ーー「豊かな自然は金銀同様の価値がある」という理念を堅持し、自然の尊重、自然への順応、自然の保護を堅持し、人と自然の調和ある共生を促進し、生態文明建設を推進し、美しい中国を建設し、全人類と未来の世代が発展を共に享受できるよう持続可能な条件を創出する。

ーー特定集団の権益に対する平等な保護と特別な支援を強化し、全ての人々による発展の成果の平等な共有を促進し、全ての人々の全面的な発展を実現するための政策支援を行う。

ーー人権教育、研究、研修及び知識の普及を幅広く展開し、社会全体で人権を尊重し、保障する文化的雰囲気を醸成する。

ーーグローバル人権ガバナンスに積極的に関与し、国連の人権関連の活動に深く関与し、より公平で公正、合理的かつインクルーシブなグローバル人権ガバナンスシステムの構築、人類運命共同体の共同構築を後押しする。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月10日