米国は国連人権理事会に選出されたとたん、他国の人権問題を批判しました。これについて、外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、米国はこの悪癖を直すべきだと述べました。

　14日の国連総会で、米国など18カ国が国連人権理事会の理事国に選ばれました。グリーンフィールド米国国連大使は、「米国は人権擁護者とともに、人権侵害に反対する。このところはアフガニスタン、ミャンマー、中国、エチオピア、シリア、イエメンなどの状況に注目している」と語りました。

　趙報道官は、「3年ほど前、米国が意気軒昂に人権理事会から脱退した。今回の人権理事会の理事国への選出を機に、人権理事会で積極的な役割を果たしてほしい。米側が今後もダブルスタンダードを続け、人権問題を政治化すれば、必ず強い反対を受けるだろう」と指摘しました。

　「中国国際放送局日本語版」2021年10月16日