電気通信ネットワーク詐欺禁止法の草案が19日に初めて、第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議の審議に入った。

　草案は立法の指向性・実用性・有効性を高め、予防・管理・抑制の各種措置を全面的に徹底し、電気通信ネットワーク詐欺禁止の各部門・企業・地方政府の職責を規定。実名制を徹底し、電話カード、インターネットサービスの実際の情報の登録制度を規定。電話カード、IoTカード、金融口座、インターネットアカウントの違法売買及び貸し借りへの懲罰を拡大。事件関連資金の緊急支払い停止、スムーズな凍結、資金返還の制度を構築。潜在的な被害者に注意を促し、被害者の救済を展開する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月21日