第17回「北京－東京フォーラム」（主催：中国外文局、言論NPO）の開会式が25日に行われた。中国新聞社が伝えた。

    今回のフォーラムは「不安定化する世界での中日関係と国際協調の修復ー国交正常化50周年に向けてー」をテーマに、オフラインとオンラインを組み合わせた形で、北京と東京で同時に開催される。

   中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）が開会式にテレビ会議の形式で出席し、挨拶で▽中日両国は相互信頼を再構築し、両国関係の政治的基礎を固める▽協力を格上げし、より高水準の互恵を実現する▽溝を管理・コントロールし、両国関係の安定的発展のために負担を軽減し、障害を排除する▽交流を拡大し、両国の社会的環境を改善する▽協力を強化し、両国関係をより広い視野で捉えることの必要性を指摘した。

    徐麟中共中央宣伝部副部長（国務院新聞弁公室主任）は基調講演で、「我々はより広い視野と立体的な次元で中日関係を捉え、発展の方向性を把握し、歴史を鑑とするという示唆を銘記するべきだ。時代の潮流の次元を強化して、互恵協力の共通認識を形成するべきだ。責任感を強化して、発展を共に促進する原動力を結集すべきだ。双方は、対話と意思疎通を強化し、相互信頼と協力を深め、溝を有効に管理・コントロールし、人的・文化的交流を緊密にし、両国関係の正しい軌道に沿った健全で安定した発展を推進する必要がある」と指摘した。

    日本の福田康夫元首相は基調講演で、「国際情勢が大きく変化する中、日中両国は政治、文化、経済、国民間など各分野で対話と交流を早急に再開し、強化する必要がある。人類社会の直面する共通の課題を前に、両国はより多くの共通認識を持つ必要がある。また、日中両国は、お互いに相手の懸念を和らげる行動をとり続けるべきだ。それが両国指導者と政府の間の、ひいては国民同士の信頼の醸成に繋がる」とした。

    日本の茂木敏充外相は挨拶で、「先般、両国の首脳は、共通の課題について協力していくことで一致し、両国間の経済協力と国民交流を推進することなどについて重要な共通認識に達した。来年、日中両国は国交正常化50周年を迎える。我々は先人達の努力の上に、新たな時代に相応しい日中関係の構築に向け、両国関係を建設的かつ安定的なものするために共に努力する必要がある」とした。

    日本側主催者を代表して挨拶した明石康元国連事務次長は「日中両国は、お互いに引っ越しすることのできない隣人同士だ。両国間の問題についても、またアジア太平洋地域全体における幅広い多国間の問題についても、互いに胸襟を開いて意見交換し、認識を深め合う必要がある。今年の会議において、両国有識者が共通の関心事に関し、互いに耳を傾け、相互理解を深めあうことは、今の国際関係をより安定したものにするために役立つ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月26日