米連邦議会上院は現地時間16日、いわゆる「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。同法案はいわゆる「強制労働」を口実に、新疆ウイグル自治区の製品の米国市場への流入を禁止するものだ。

　新疆に「強制労働」は存在するのか。最も大きな発言権があるのは現地の人々だ。最近になり行われた記者会見では多くの新疆の人々が、労働を通じて幸せな生活を築いた物語を語った。ブチグル･ヤシェンさんは新疆のシェヘル県ゼミン郷の出身だ｡彼女は今､地元の工場で働いている｡毎月の収入は安定し､家族の面倒を見ることもできる｡彼女は｢地元就職の政策が私の運命を変えた｣と述べた｡新疆アルトゥシュ市の住民であるメフメトリさんは江西省､そして福建省で仕事を学んだ。そして2017年には故郷に戻って石材工場を立ち上げ､地元に30人分の雇用をもたらした｡

　最近になってあるニュースが改めて、米国側のデマの本性を明らかにした。新疆関連ででたらめをでっち上げることを主な仕事にするオーストラリア戦略政策研究所が最近発表した年報により、その海外経費の最大の出どころが米国国務省であることが暴露されたのだ。このことは、同研究所がでっちあげた新疆関連のでたらめがいずれも「金銭を得るために行ったことの産物」であり、信頼性が全くないことを十分に証明している。

　米国の一部の者はなぜ、いわゆる「強制労働」が真っ赤なうそであることを承知の上で、しかも何度も面子をつぶされながらも、今も「新疆カード」を握りしめて手放そうとしないのか。このことについてオーストラリアメディアの「オーストラリアン・アラート・サービス」はそのリポートで、「民族と宗教の衝突を扇動し、分裂主義とテロリズムを起こし、彼らの『仮想敵』である中国を破壊することが目的だ」と総括した。

　だとすれば、米国連邦議会がなぜ、「人権」を名目に新疆関連の法案を繰り返しでっち挙げてきたのかを理解するのは難しくない。まず一方では、米国の一部の者が、自らは道義上の高い地位を占め、自らのどす黒いたくらみの上に正当性の隠れみのを羽織ろうと妄想している。別の面では、米国は法案の名を借りて、「世紀のうそ」をいわゆる「政治の正しさ」にすり替えて、他国を自分の側に立つよう強要し、中国を孤立させて抑え込もうとしている。米国はそれ以外にも、さらに現実的な方法で新疆の産業発展を圧迫しようとたくらんでいる。しかしながら、彼らがでっちあげた新疆関連のうそで世界をだまし通すことはできない。「新疆を利用して中国を制する」ことに悪知恵を絞ることは、無駄な悪あがきに終わる運命にある。（CRI論説員）

   「中国国際放送局日本語版」2021年12月19日