米側が国内法に基づき、いわゆる「新疆の人権」問題を口実に、中国高官4人に不法な制裁を科したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「この行為は中国の内政への重大な干渉、国際関係の基本準則への重大な違反であり、中米関係を深刻に損なうものだ。中国側は断固として反対し、強く非難するとともに、法に基づき同等の対抗措置を講じることを決定した」と述べた。

   趙報道官は関連質問に対し、「米側の誤った行為に対して、中国側は反外国制裁法に基づき同等の対抗措置を講じることを決定した。本日より、米国際宗教自由委員会（USCIRF）のマエンザ委員長、ターケル副委員長、バルガバ委員、カー委員に対して相応の対抗措置を実施する」と述べ、4人の中国（大陸部、香港地区、マカオ地区を含む）入国禁止、在中資産凍結、中国の市民や組織との取引の禁止を挙げた。

    趙報道官は「新疆の事は完全に中国の内政であり、米側には無闇に干渉する権利も資格もない。米側はいわゆる制裁を撤回し、新疆の事と中国の内政への干渉を止めるべきだ。中国側は状況の推移を見て、さらなる対応を取る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月22日