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外交部（外務省）の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で、「日本の福島原発汚染水の処分は全世界の海洋生態環境及び人々の健康に関わるものであり、決して日本一国だけの事ではない。日本側は周辺諸国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、それに応じ、原発汚染水の海洋放出という間違った決定を撤回するべきだ」と表明した。
報道によると、東京電力は21日、福島原発汚染水の「海洋放出計画」を日本の原子力規制委員会に申請した。この件について質問を受けた趙報道官は、日本が原発汚染水の海洋放出を一方的に決定したうえ、その準備作業を進め続けていることに対し、中国側として重大な懸念と断固たる反対を表明した。
趙報道官は「日本側は8ヶ月の間、原発汚染水の海洋放出という決定について弁解し、安全だと主張し続けてきた。だが多くの国々や国際環境保護団体は『もし原発汚染水が本当に安全・無害であるのなら、なぜ日本は国内で湖への放出や循環利用を行わないのか？さらに一歩譲っても、なぜ貯蔵タンクをさらに多く建設して国内で保管しないのか？放出する原発汚染水が安全か否かについて、国際社会は日本独自の見解を信用できるだろうか？』と疑問を投げかけている。こうした根本的な疑問に対して、日本側は責任ある回答をするべきだ」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年12月23日
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