米国が現地時間23日、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」を成立させました。外交部の報道官は24日、これについて談話を発表し、「米国は繰り返し新疆問題を口実にデマを飛ばしていざこざを起こし、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を抑えようとたくらんでいる。中国はこれに対して強い憤慨を表し、断固として反対する」と述べました。

　外交部の報道官は、「この5年間、米国へと売られ、強制労働を迫られる人口は毎年10万人にも達している。米国が歴史上、先住民のインディアンに対して人道上の罪を犯したことは、早くから事実上の『ジェノサイド』になっている」と指摘しました。

　同報道官は、「新疆問題はもともと人権の問題ではなく、反テロ、反分裂の問題だ。米国の行為は市場ルールと商業倫理に完全に背くもので、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定を破壊し、国際貿易秩序を乱し、米国自身の利益と国家の信用を損なうだけだ」と指摘しました。

　また、「新疆に関する事は間違いなく中国の内政に属する。中国政府と人民の国家の主権、安全、発展の利益を守る決意は確固不動だ」と再び強調しました。

　「中国国際放送局日本語版」2021年12月25日