曁南大学伝播・辺境ガバナンス研究院は26日に広州市で発表した「取引を妨げ、コストを増やし、産業チェーンを破壊――米国の新疆関連の制裁が世界の綿花産業チェーンに及ぼす影響」（中国語・英語版）リサーチ報告書の中で、米国のいわゆる「強制労働」と「人権侵害」を口実とする新疆の綿花に対する制裁が世界の綿花産業チェーンを破壊していると指摘した。

　説明によると、研究チームは3カ月以上に渡り、新疆のアクス地区、カシュガル地区、広東省の17県・市でリサーチを行った。その対象は各地の各タイプの綿花栽培者、各規模（小・中・大型）及び各タイプ（民間企業と国有企業、上場企業と非上場企業）の綿花紡績及び衣料品企業の責任者で、これを踏まえた上で報告書を作成した。

　報告書によると、新疆の綿花畑の播種はほぼ100％機械化されており、収穫の機械作業率は85％にのぼっている。新疆の綿花畑は作業の機械化が進んでおり、雇用が規範的で、いわゆる「強制労働」は存在しない。また雇用契約の権力と責任が明確で、綿花畑の労働者の権益保障には法的根拠がある。

　報告書によると、米国の新疆関連の制裁は国内の綿紡績製造部分に大きな影響を及ぼしていない。まず、政府、企業、農業合作社からの支援を受け、新疆の綿花栽培者は米国の制裁によるリスクを懸念しておらず、生産を引き続き拡大しようとしている。次に、中国の関連政策及び市場先物取引メカニズムが綿花原材料の供給を保証している。しかも国内市場の高い強靭性とストレス耐性のおかげで、国内の綿紡績加工・製造が順調に進められている。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月27日