英外務省が「報道の自由連合」の一部構成国を抱き込んでいわゆる声明を発表し、香港地区における報道の自由をみだりに中傷し、特区政府の法に基づく法執行のイメージを毀損したことについて、外交部（外務省）駐香港特派員公署の報道官は8日、強い不満と断固たる反対を表明し、「混乱から安定へ、そして安定から繁栄へと向かう香港地区の歴史的大勢は不可逆だ。『報道の自由』を名目にしながら実際には干渉と圧力を加える企てはいずれも身の程をわきまえないものであり、失敗する運命にある」と指摘した。新華社が伝えた。

報道官は「香港地区国家安全維持法の施行以来、香港社会は安定を回復し、正常な発展軌道に戻り、報道の自由は安全で安定した法治の環境下でよりよく保障され、各国のメディアや記者の数は減るどころか増えている。『報道の自由連合』を含むいくつかの外部勢力は現在の香港地区の非常に良い局面に対しては見て見ぬ振りをし、メディアが発達し、情報に滞りがないという香港地区の客観的事実に対しては耳を塞ぎ、反対に徒党を組み、逆ねじを食わせ、香港地区における報道の自由にいわれなき中傷を加え、公然と香港地区の法治に干渉し、反中・香港撹乱分子を後押ししており、ひたすら香港地区の混乱を望むその悪意ある目的を存分に露呈している」と指摘。

「香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政だ。中国側の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動であり、『一国二制度』の方針を全面的かつ正確に貫徹する決意は確固不動たるものだ。我々は関係国・組織に対して、事実を明確に認識し、大勢を尊重し、国際法及び国際関係の基本準則を厳守し、いかなる口実であれ香港地区の事及び中国の内政に干渉することを直ちに止めるよう促す」と重ねて表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月9日