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2022年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の開幕を前に、中国国務院新聞弁公室が23日に開いた国務院政策定例ブリーフィングで、各当局の関連責任者は2021年の提言・提案処理の進捗状況を説明した。中国新聞社が伝えた。
2021年に国務院の各当局が処理した両会期間の代表による提言は8666件（全体の96.4％）、委員による提案は5718件（全体の93.4％）に上った。各当局は代表・委員らの意見や提言を真剣に検討。計4300件余りを取り入れ、1600件余りの関連政策措置を打ち出し、社会各分野の発展を力強く後押しした。
教育部（省）の宋徳民副部長によると、2021年に教育部は代表性と関心度の高い問題を集中的に処理し、大きな突破口を開いた。財政部（省）の欧文漢部長助理によると、昨年財政部は民生分野の提言や提案をめぐり、新型コロナ対策研究費の保障強化、教育の質の高い発展の推進、就業優先政策の全面的実施など、基礎的かつ普遍的で包括的な民生建設を強化し続けた。工業・情報化部（省）のチーフエンジニアである田玉竜報道官によると、同部は苦境にあえぐ中小企業を救済するため、複数の特恵政策を打ち出し、中小企業の税負担を引き下げ、資金調達難を緩和した。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年2月24日
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