香港特別行政区は24日、「緊急状況規例条例」（第241章）が定める「緊急状況（法定規定免除）（2019コロナウイルス）規例」（略称「規例」）に基づき、病院及び隔離施設の建設準備など、中央がサポートする防疫・感染対策に法的基礎を提供したと発表した。関連規例は即日発効。

　特区政府によると、香港地区の感染状況は現在、極めて危険な状況だ。新規感染者が桁違いの増加を続けることが予想されており、すでに特区政府の感染対策能力を超えている。香港地区の医療機関、人的資源、感染対策設備・物資なども間もなく、毎日の多くの新規感染者に対応できなくなる。これは「緊急状況規例条例」の緊急及び公衆安全危害の状況に属する。そこで行政長官は行政会議と共に「規例」を制定し、政府による一部の関係者もしくはプロジェクトに対する関連する許可・登録・申請などの法定要求の免除を許可した。特区政府が需要に応じ、より柔軟かつスムーズに大陸部からのサポートと資源を活用し、重要な防疫・感染対策をフルスピードで展開し、短期間内に香港の感染対策能力を高められるようにした。

　情報によると、大陸部の医療従事者は香港地区の試験に合格し許可条例に合致しなければ、香港地区で勤務することは許されない。「規例」は政務司司長に対して、指定疾患の個々の事例もしくは拡大を予防、防止、蔓延阻止、もしくはその他の手段で抑制するため、もしくは指定疾患の患者を治療するため、「規例」に明記されている各種要素を考慮した後、書面形式により免除を認め、関係者もしくはプロジェクトを成文法の若干の規定（免許、権限、批准、免除、許可証、登録、標準、規格などの規定）の適用対象外にする権限を与えた。「規例」は、中央政府が香港地区により効果的かつスムーズに必要な緊急支援を提供するための法的枠組みを提供する。

　24日の報道によると、大陸部の臨時医療施設と医療従事者は現在、香港地区に直接入ることができず、現地の法例規定に合致しなければならない。そこで香港政府が検討中の、全市民を対象とする検査を実施する際に、香港市民の人体細胞が大陸部の検査に送られた場合に法的問題が生じると疑問視する声が上がっている。林鄭月娥行政長官は先週、全市民の検査を検討すると発表した際に、緊急時の特例措置を講じると表明した。香港地区が祖国に復帰してから、特区政府が緊急条例を引用し法規を制定するのは2回目。2019年の条例改正に伴う混乱の期間中、香港政府は「覆面禁止規例」を発表した。警察側はこれに基づき、公共の場で覆面を着用し抗議する市民を逮捕できるようになった。しかし今回の範囲は「覆面禁止規例」を遥かに上回る。

　香港地区では感染拡大が続いている。衛生署は24日、同日の新規感染者が8798人にのぼり、再び記録を更新したと発表した。うち輸入感染者は3人のみ。医院管理局によると、23日の死者は50人で、過去4日で67人が亡くなっている。公立病院での死者は累計460人。また公立病院の隔離ベッドの使用率が92％にのぼり、患者受入の上限を超えている。医院管理局の従業員のうち1668人の感染が確認されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年2月25日